昭和５９年 第 ５回 ６月定例会 昭和５９年第５回
笠岡市議会定例会会議記録（第２号） 昭和５９年６月１９日（火曜日）
議事日程 午前９時開議 日程第１
一般質問 ──────────────────────本日の付議事件
上記議事日程と同じ （質問者 22番 菅本國一君、13番 谷本丞作君、２番 小山明正君、12番
酒井宏侑君） ──────────────────────出席議員（２９名） １番 三 好 幸 治君 ２番 小 山 明 正君 ３番 守 屋 忠君 ４番 奥 野 泰 久君 ５番 栗 尾 順 三君 ６番 長 安 昭 男君 ７番 三 好 孝 一君 ８番 馬 越 昭 二君 ９番 島 本 実 男君 10番 小 寺 康 司君 12番 酒 井 宏 侑君 13番 谷 本 丞 作君 14番 枝 木 一 徳君 15番 安 藤 輝 通君 16番 角 田 新 市君 17番 斉 藤 勇君 18番 明 護 教 人君 19番 明 石 和 巳君 20番 赤 瀬 光君 21番 藤 井 謹 爾君 22番 菅 本 國 一君 23番 内 田 健 児君 24番 石 田 英 夫君 25番 岡 田 伸 志君 26番 吉 井 照 典君 27番 山 本 憲 二君 28番 大 山 友 久君 29番 金 尾 政 雄君 30番 原 田 梁 作君 ──────────────────────欠席議員（１名） 11番 幡 司 勝 治君 ──────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市 長 渡 邊 嘉 久君 助 役 藤 井 昭 和君 収 入 役 田 辺 務君 教 育 長 藤 井 英 樹君 企画部長 笠 原 昭 治君 総務部長 山 下 坦君 民生部長 亀 井 賢太朗君
建設部長 西 桂 一君 産業部長 秀 弘 行君
市民病院事務部長 藤 井 寛君 水道局長 阪 田 惇君 総務課長 今 中 一 勲君 ──────────────────────
事務局職員 局 長 福 家 年 明君 次 長 高 田 行 則君
庶務調査係長谷 本 嘉 彦君 議事係長 山 部 明 道君 主 事 桑 田 勝 正君 ────────────────────── 午前９時２分 開議
○議長（
内田健児君） 昨日に引き続きまして、お疲れのところ多数の御出席をいただき、ありがとうございます。 ただいまの御出席は27名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付しておりますので、御了承を願います。 これより日程に入ります。 ──────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
内田健児君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順により質問を許可いたします。 22番菅本國一君。 〔22番 菅本國一君 登壇〕
◆２２番（菅本國一君） おはようございます。今期は選挙の洗礼を受けて初めての議会でもございますので、この際市長の今後４年間の施策について十分お伺いするということが時宜を得ておるんではないかと、このように考えて実は御質問申し上げるわけでございます。今回の選挙は、何としても市長が一番よかったと思われることは、戦わずして勝利をおさめたということであろうかと思います。これは平家の常として、戦わずして勝利をおさめることは最良の策であると、このように申されております。それに多くの市民の方々から信頼を得て、そして無
投票当選を果たされた市長に心からなる敬意を表します。 そこで、質問に入るわけでございますが、先月発行された広報かさおかを拝見すると、「教育と土木の充実で明るい
未来づくり」という
スローガンを出されております。これは市長が就任以来、過去８年間叫び続けた項目でございます。これは私も全く同感でございまして、笠岡市の現状を見るとき、土木と教育が非常に立ちおくれが目立っておるということから、市長は就任以来これを重点項目として鋭意取り組まれてまいられたと、その成果が実に着々と功を奏されておるということでございます。 先日も、
総務文教委員会に所属する私は管内視察を行いました。ところが、各地区において非常に学校は立派になりつつあります。なかんずく六島においては、わずか全校生徒６人の島に、最終的には２億円以上の金をかけて白亜の殿堂ができ上がりつつあります。まことに喜ばしいことではございますが、こういう中にあって行政も曲がり角に来ております。一応私は今後の体制をどのように持っていくか見直す時期ではないかということを痛感いたしております。 しかしながら、市長あるいは
現場責任者としての教育長の一生懸命な御努力によって、大部分は増改築されたといえども、他の市町村に比べて非常に見劣りがまだするということも事実でございます。例えば、前年不幸にして災害に遭った金中を初めとし、北木の
大浦小学校の
海面埋め立てをしての移転、あるいは白石島の
海洋センター建設に伴う採土地としての
白石中学校、これも正式契約ではございませんが、３カ年の期限を切られておるというように仄聞いたしております。３年間でやらなければ土地を戻しなさいという約束までついておるということでございますが、既に３年は経過しようといたしております。この問題をどう対処するのか。あるいは、
真鍋中学校の
海面埋め立てによる中学校の移転問題、さらに陸地部に上がりましては、
神内小学校の
校舎増改築、屋体、あるいは
陶山小学校の屋体、さらには
大島小学校の増改築、さらには
吉田小学校の屋体、
北川小学校の校舎の増改築等々を考えますときに、今後四、五年の間に五、六十億円は必ず要るであろうという避けて通れない大きな問題を
教育行政一つを見てもあるわけです。 その際、私は市長にお尋ねしたいのは、教育と土木を柱にして明るい
未来づくりと、これはまことに結構なことです。私も同感の意を表せざるを得んもんでありますけれども、その裏づけとなる財源はどのようにして調達するのか。ないそでは振れないから全部借銭でいくんじゃと、こういうことになるのかどうか。私は現在極度に硬直化しとる
地方財政を思うときに、やらなきゃならない多くの課題があります。これはやらなきゃならない。しかし、さりとてすべてを赤字財政に依存して、将来に大きな禍根を残すと、まあ市長はいつまでもやらんのんじゃから、できるだけあれもやりこれもやって、あとは赤字は次の世代へ送るんじゃというようなことになっては、笠岡の未来は私はないと、このように思います。 非常に悲観的な見方かもしれませんけれども、そこでお尋ねしたいのは、現在昭和58年度で笠岡の
公債比率は幾らになっておるでしょうか。私は少なくとも前年度より１％内外ふえて、11.七、八％になっておるんではないかと思います。この調子でいくと、一番岡山県で最悪の都市である津山の17.7を追いつけ追い越せという日がもう間近に迫っておるというように、非常に危機感を持つのでございますが、この点明確な御答弁をお願いしたいと思います。 さらに、２番目は
企業誘致を進め活力に満ちた
街づくりを行いたいと、このような
スローガンでございます。全く同感でございます。そこで市長にお尋ねしたいのは、文書では
企業誘致を促進すると、このようになっておりますが、現在笠岡が
企業誘致をする受け皿としての土地はいかほどあるんでしょうか。茂平沖は、私は恐らく五、六十平米ほどしかないと思います。これは本当にちょっとした100人も超す企業が１社張りついたらもう余地はありません。言うことは非常にやすい。
企業誘致をして財政力を高めるんじゃと言うことはみやすいが、市長は
企業誘致を推進するという根拠は、いずれの土地を求め、いずれの方法でもって
企業誘致を促進して財政力を再建されようとするのか、その点明確な御答弁をいただきたいと思います。 さらに、３番目は
市民サービスの充実と財政の健全化ということをうたわれております。もちろん
市民サービスには徹底しなければならないと思います。さらに、最前から心配いたしております財政の健全化は、これは必須の課題であろうかと思うのであります。この方策をいかにやって健全化を図るのか、具体的に御明示いただきたいと思います。 私は去る４月の選挙に多くの有権者の方々に、はなはだ言いにくいことではあったけれども、市の
財政事情を訴え、そしてこのように硬直化した現在の
地方財政において、今後生きる道は
お互い議員も自粛しましょう、そして再度皆さん方の御信任を得て当選さしていただきますなれば、
民主主義政治として議員定数を減らすということは、はなはだ私も賛成はいたしかねますけれども、これは世論であり、しかも笠岡市の置かれておる
財政事情からいうても、ある程度の原因を皆さんと協議いたして人を減らしましょうと、さらに職員の方々もこの際痛みを分かち合っていただいて、１割程度はひとつ減員できるものはしていただく。さらには、現業でいろいろな
清掃事業等がありますが、
民間委託の可能なものは
民間委託に回して経費を節減、そして少なくとも支出を大幅に軽減すること、そして
企業誘致等を積極的に進めて財源の確保を図るということ以外には、笠岡市の未来はないということを私は常々申し上げてまいりました。ところが、私を支持してくださる方々、おもしろうない、そんなもう息の詰まるような話ば
あしょうたんでは票には結びつかんというようなお小言もちょうだいいたしたわけですけれども、笠岡の実情を触れる場合には、それは避けて通れない私は命題であろかと思うのであります。そこで、市長は財政の健全化の一端としてどのような方策をお持ちであるのか、その点明確にお伺いしたいと思うのであります。 さらに、先般一昨年ですか、９月18日であったと思います。私は本会議において、
勤務評定をおやりになってはいかがですかと、本当に一生懸命自分の時間まで割いて御努力くださる職員の方々も大勢いらっしゃる。そういう方々には厚く、
十分おできにならん職員の方には若干遠慮してもらうような
勤務評定をおやりになる考えはありませんかということを私はお伺いいたしております。そのときの答弁書にもありますように、それは来年４月を目途に整理してそのようにいたしますというお答えをちょうだいいたしておると記憶いたしておりますが、来年４月といえばもう既に過ぎました。去年のことですから。それはどのような経過をたどって実施されておるのか、詳細に承りたいと思います。 さらに４番目として、
井笠広域圏事業の推進、これは恐らく現在一番大きな問題は、私は
広域圏事業として井笠における葬斎場であろうかと思いますが、これはもう既に何年間もたなざらしの状態で、地元にも積極的な接触もなく、うわさのみに終始しておるという状況であろうかと思います。昨日も反対のビラを陳情の方々がおまきになっておられましたが、この
広域圏事業を市長はどのように取り組もうとされておるのか。いわゆる優柔不断は多くの私は疑惑を招くと思うんです。やるんならやるんですという積極的な姿勢によって、多くの地域住民の方々と接触して同意を求めるような積極的な努力をせずして、ただ待ちの政治で、まあ何とか日にちを延ばし
ょうりゃやれらあというようなあいまいもことした態度が、いわゆる政治不信につながってきておるという現実を直視される必要があるんではないかと思います。したがって、今後どのようにされようとするのか、その点も明確に御答弁をいただきたいと思います。 次は２番目として、
特別トン譲与税についてのお尋ねをいたします。これは関係者の一人として私も重大な関心を持っておるのでございますが、シャープが福山市に立地するときの条件として、来年３月末を目途に笠岡市に
特別トン譲与税が入るように必ずいたしますという覚書が交わされておると思うのであります。ところが、既に半年以上経過する今日まで全くナシのつぶてで、何ら
経過報告も聞いておりません。これは担当が建設部ですから、
建設委員会あたりはその詳細が報告されとるんかもしれませんが、一般我々議員には何ら音さたなし。これは私がいつも言うことですが、官庁というところは非常に私は不思議なと思う。やるときには脱兎のように、やかましくやかましく言うて、書類なんか一字一句違っても訂正印を押さして直す。ところが、それが済んだらもう後は尻暗観音、一向
経過報告もなければ何の音さたもないいうのが現状であろうかと思うんですが、この点どこまでどのように運んでおるのか、詳細な御説明を願いたいと思います。 最後に、３番として
重要書類の保管及び管理についてをお尋ねいたします。この問題は、私は昨年の９月であったと記憶いたしますが、全協において厳しく申し上げております。というのは、たまたまその当時
美の浜団地にかかわる
笠岡湾漁協と養貝組合との覚書に従って、あの土地を譲渡するというときに私は申し上げておると思います。 いろいろな経過を振り返ってみると、先般も臨時会で、ある議員の方々が御発言になっておりましたが、この美の浜の土地でも私から考えると、大きく市民に何億という不利益を与えとると私は思う。何となれば、その覚書が十数年前に締結されておりながら、その覚書にはこれができたときにはよく両者で相談をするというのを、相談もせずに勝手に埋め立てて宅地をつくった。覚書には、畑１反歩を１人にお渡ししますと、このように明確に記入されております。ところが、畑どころか、きちんとした宅地にして、向こうがやいやい言い出して、ああそうか、それじゃどうしてくれるんならというような、全く重要文書の管理が私はなっておらないと思う。例えば、金崎の国輝堂においてもそうでしょう。42、３年ごろですか、覚書を交わされております。ところが、笠岡市にはそういう文書はありません。向こうから抗議が出て初めて、向こうの写しをもらってそういうことがあったんかと、こういうことになって現在裁判中でございます。勝手に埋めたんじゃけえただで出しゃええじゃないかと、それが気に入らんのんなら、もとのように掘ってから公有水面でくれと、こういうところまでいわゆる状態になっておる。ということは、もとをただせばそういう文書の管理がずさんなためでございます。そういう約束事があったら、期限が切れるときには必ず向こうと折衝して、これは今後どうするか、さらに延長するかどうかというような詰めをやらなければならないのに、ただ
埋め立て権を与えとるだけのに、こっちが勝手に埋めてしもうたんじゃから、向こうは気に入らにゃ取ってくれと、このようなずさんな現在の文書管理において、市民の皆さんに恐らく何億という大きな損害を与えております。ところが、役所でございます。２年か３年かしたら、だんだん人がかわっていく。だれにも責任がない。損害はかけっ放しであると、こういうようなんが役所仕事の実態であろうかと私は思います。 さらには、先日も見崎の銅山の問題でも、昭和53年に期限が切れております。約束どおり履行しない場合は、笠岡市は買い戻しをしますよという契約まで結ばれております。皆さん現在は御承知のように昭和59年です。６年有余の歳月がたって、なおそれを一向に知らぬ存ぜぬで過ごしておる。向こうから、うっかりしてあれはもう期限が過ぎとりますから、もう一遍契約を延ばしてくださいというてきて初めて気がつくというような文書の私は管理のずさんさがあると、それがために多くの市民の方々に御迷惑をかけとる。これであってはならない。いわゆるこのような
重要書類は、集中管理をすべきであるということを９月の議会において提案をいたしたのでございますが、一向に改善の兆しはございません。お聞きすると、
事務改善委員会とかなんとかが役所内にはあるようですが、それは鉛筆一本を大事にしなさい、紙は裏も使いなさいというようないろいろ改善の方法を講ぜられておると思います。それも大事です。「ちりも積もれば山となる」ということわざのように、それも大事ですが、こういう大筋を抜かして、どこに私は
事務改善があるのかと言いたくなるわけです。したがってこの際、市長はこのような
重要書類の今後管理はどのようにして管理し、そして市民の皆さんに迷惑のかからないように、しかも行政の不信を招かないように管理すべきかを明確に御答弁をいただきたいと思います。 申し上げたいことは次の再質問のときに申し上げまして、１回目はこの程度で終わりたいと思います。
○議長（
内田健児君）
菅本議員の質問に対し答弁を求めます。 渡邊市長。 〔市長
渡邊嘉久君 登壇〕
◎市長（
渡邊嘉久君）
菅本議員さんの３項目にわたる御質問にお答えいたしたいと思います。まず、第１点の市長の今後の政治姿勢についてという御質問でございますが、このことにつきましてはこのたびの市長選挙におきまして、市民皆様の温かい御指示と御厚情により無
投票当選のプレゼントをちょうだいいたしました。先月の広報かさおかに、今後４年間市政を担当するに当たっての決意を市民の皆様に訴えますとともに、御支援と御協力をお願いをいたしたところでございます。
先ほどお話がございましたように、私が訴えております施策と申しますのは、第１番目に教育と土木の
充実整備で明るい
未来づくり、第２番目に
企業誘致を進め活力に満ちた
街づくり、第３番目に
市民サービスの充実と財政の健全化、最後の第４番目が
井笠広域圏事業の推進でございます。 以上４点の施策につきまして、具体的な方策を御説明申し上げて御理解を賜りたいと存じます。 第１番目の教育と土木の
充実整備により明るい
未来づくりであります。具体的に申し上げますと、教育では
学校教育充実のための計画的な施設整備、
社会教育の展開と新しい市民文化の創造、また
市民スポーツの振興を図りたい、このように考えております。 昨年の12月議会でございますか、たしか大山議員さんから、この私の２期８年間の総括として
教育行政の取り組み方はどうであったかという御質問がございました。それにお答えをした記憶があるわけでございますが、８年間でたしか学校教育を主体にして
社会教育関係を含めて約60億円の
普通建設事業を行ってきたということをお答えをいたしたと思います。それから、それでもなお今
教育委員会が計画として持っておるいわゆるその
教育関係の事業、これは約130億円を超すといったような答弁をさしていただいた記憶があるわけでございます。先ほどから
公債比率であるとか、いろんな点で御心配をちょうだいいたしておるわけでございますけれども、若干笠岡市の現状といいましょうか、財政の状態についてこの機会をおかりしてお答えをさしていただきたいと思うわけでございます。 私は、たしかことしの５月７日でございますか、皆様方との初顔合わせといったときに、笠岡市がこれから四、五年間というものがまさしく冬の時代に入ってきておる。したがって、その中で今執行部の方で笠岡市の財政計画を検討しておりますけれども、それが固まりましたならば、議会の皆様方にも当然御協議を申し上げて、これからの笠岡市の財政の歩むべき道、歩まなければならない道、そうした点についての御理解と御協力をいただきたいいうつもりで、ああいうことを申し上げたわけでございます。 そこで、まず第１番目でございますが、非常に御心配になっていらっしゃいます
公債比率の関係から申し上げさしていただきたいと思います。これは確かに
菅本議員さんがおっしゃいますように、非常にこの
公債比率というものは笠岡市の場合、年々増高いたしておるわけでございます。それを数字的に申し上げてますと、昭和55年度の場合は7.8％、昭和56年の場合が9.1％、昭和57年度の場合が10.5％、昭和58年が12％、今年度、昭和59年度で13.5％、それから昭和60年、来年でございますが、これが15.4％、昭和61年が16.2％、昭和62年になりますと16.9％ということでございます。 自治省におかれておっしゃっておりますことは、
公債比率が15％に達したときには要注意であると、20％になると起債の制限が行われるということも伺っておるわけでございまして、笠岡市のこの公債の比率が年々増高しておるということについては、私どもとしても非常に大きな関心を持って、なるだけこれを低く抑えるようにしなければならないというようなことの中で、片一方では仕事もやっていきたいというような相反する中での起債を行って、こうした
公債比率の上昇が現在始まってきておるということでございます。 したがって、先ほど冬の時代になってくるということを申し上げたわけでございますが、
公債比率が一方ではそういう状況になっておると、ところがこれも第４番目におっしゃいましたように、
広域圏事業というものが、ことしから
建設事務局を設置いたしまして、昭和62年までには一応その２つの事業を終わりたいという見通しをもって
建設事務局を設けたり、さらにまた２市６町の
西部衛生事務組合の方々に対しても御賛同をいただいて予算化をしておるということも御存じのとおりでございますけれども、そのようなことを考えましたときに、これから
普通建設事業というものが一体どのような状況になってくるかということをちょっと申し上げてみたいと思います。 昨年の場合、昭和58年度の場合から申し上げますなら、大体教育と土木で約二十四、五億円の
普通建設事業を行って、あとが全部で
普通建設42億7,000万円使ったわけでございますが、そのうちの25億円ぐらいを教育と土木で
建設事業を行ってきたという経過がありますが、この昭和59年度を考えてみました場合に、投資的なこの
普通建設事業といいますものが、総額が大体41億円、教育と土木に大体30億円、来年、昭和60年度になりますと、この
普通建設事業が約37億円、そのうちの教育と土木に投じます費用が約25億円、それが昭和61年度になりますと
普通建設事業の金額は約33億円、この教育と土木で約20億円、昭和62年度になりますと
普通建設事業30億円、教育と土木は約20億円といったような経緯になるわけでございまして、この冬の時代の間に笠岡市の
普通建設事業というものもだんだんだんだん手控えをしていかざるを得ないという状況があるわけでございます。これはよく言われておりますように、一つのパイしかないわけでございますので、それを急激にふやすというわけにはなかなかできかねます。したがって、その中で
広域圏事業の大きな一般財源を割いていく、そのことのしわ寄せというものが
普通建設事業に必然的に影響を及ぼしてくるということが言えようかと思うわけでございまして、これは私どもとしてはいろいろ協議いたします中で、先ほど申し上げましたように議会の皆様方にもぜひ御協議を申し上げて、今後の財政の取り組みについての御理解と御協力とを賜りたいと、このように考えておるところでございます。 それから次に、土木でございますが、土木では笠岡
駅前土地区画整理事業の推進、また笠岡市
公共下水道事業の推進、さらに
道路交通網の整備、公園緑地の増設を行いたい、このように考えておるわけでございます。特に、二大プロジェクトである
駅前土地区画整理事業と
公共下水道事業の推進、これにつきましては今後もその早期完成を図りますために、国の補助金獲得に全力を挙げていきたいと、このように思っておるわけでございます。 次に、第２番目の
企業誘致を進め活力に満ちた
街づくりという点につきましては、現在茂平地区を中心とする臨海部、さらに内陸部の工業用地に工業基盤を確立いたしますために積極的に企業立地を推進しておりまして、特に昭和55年以降は急速に整備の度合いを高めておることは御承知のとおりでございます。 御参考までに、昭和59年５月現在の立地企業における地元の雇用状況を申し上げてみますと、企業数は27企業でございますが、全従業員数が2,636人でございます。そのうち1,295人、約半分、約49％でございますが、その1,295人の方が市内の在住者ということになっております。 また、昭和58年度の課税による税収でございますが、これは法人市民税、都市計画税、固定資産税、それを含めてでございますが、ＮＫＫ、日本鋼管を含めました場合、これを合わせて立地企業総額からいきますと約９億2,000万円、ただその内訳を申しますならば、日本鋼管が約７億5,000万円、立地企業の方で約１億7,000万円という税収が上がっておるということでございます。 したがいまして、今後の方針といたしましては、現在立地を行っております３地区のうち、未配置となっております区画、すなわち茂平地区、４区画、６万2,200平米、美の浜地区、６区画、１万6,800平米、それから新笠岡港に面します県の工業用地が38万4,000平米でございまして、この点につきましては岡山県と連絡を密にしながら、地縁、人縁等のあらゆる手だてで情報の収集に努めまして優良企業の誘致を推進いたしたいと、このように考えておるわけでございますので、何とぞ御協力をちょうだいできますようにお願いを申し上げます。 第３番目に、
市民サービスの充実と財政の健全化についてでございますが、今日国、地方を通じて行政改革を推進し、行政の簡素、効率化、行政経費の節減、合理化を図り、あわせて健全な財政構造を確立することが最大の課題になっておりますことは、いまさら申し上げるまでもないところでございます。 このような情勢を踏まえまして、みずからの創意工夫で行財政の効率的運営に取り組み、私を含め全職員ともども意識の改革に努めまして、次の世代へ何を残し得るかを洞察して、長期的な視野のもとに施策を選択し、緩急の度合いを見きわめながら、効果的、計画的な行財政運営に努めてまいる所存でございます。 そのためには、財政面におきまして行政の減量化、国の補助制度等の選択的な導入、地方財源の安定確保を図りまして、これまで地方債の発行により累積をいたしております借入金の償還等にも耐え得るような健全な財政構造を確立しながら、一方では
市民サービスの低下を来さないように魅力のある
街づくりを進めまして、
市民サービスの向上に努めてまいりたいと、このように思うわけでございます。 なお、行財政改革ということで御意見があったわけでございますけれども、これもたびたび申し上げておるところでございますが、一昨年の11月４日にいわゆる行財懇から答申をいただきまして、それからこの役所の内部に行政改革の推進委員会を設置をいたしました。その第１次の中間報告を昨年の２月12日に私がちょうだいしたわけでありますが、その中では、これもたびたび申し上げておりますけれども、受益負担の適正化といったようなことで、特殊なものを除きまして20％から20％の範囲内で改定をしたということで、金額的に申し上げますと、これは市民の方々に御負担増を願ったという結果になるわけですが、約2,400万円ほどの適正化を行ったということでございます。 それから２番目には、補助金の適正化を行ったわけでございまして、これは市だけの補助金により運用されているもの、２番目には予算補助により運用されているもの、これが昭和58年度と昭和59年度で41件になったわけでございますが、その金額は約350万円でございます。 それから、３番目の推進項目にございました類似施設の複合管理の推進ということで、これは文化課を設置いたしましたのが昨年の７月１日であるということは皆様方御承知のとおりでございまして、複合管理を文化課で行っておるということでございます。 ４番目の組織機構の簡素合理化でございますが、これは昨年７月の機構改革におきまして、１部１課４係の統廃合を行ったということも御記憶に新しいところでございます。 それから５番目に、管理委託母体の確立ということで、吸江社を設立をしたということも皆様方御承知のとおりでございまして、たしか約７つの施設についての委託管理を行ってもらっておるということでございます。 それから、６番目が市有財産管理の適正化ということでございまして、これは洗車であるとか整備点検事務の手続を一体化をしようということでございましたが、公用車の洗車カードは発行いたしておりますし、整備点検事務手続の一体化については、これは今検討中でございます。 主な点から申し上げますと、そのようなことが第１次の中間報告でございました。 それから、第２次の中間報告というのは、これもことしの２月10日にございました。 これはまず第１に、負担金の適正化というのが出てまいりました。これは広域的な問題があるというようなことから、井笠地方振興局管内に財政担当課長で会議を開催いたしまして、負担金の適正化ということで、まあ仮称でございますが、法令外負担金適正化審議会を設置をして審議を重ねておるというところでございます。 それから、事務処理の改善合理化というのが上がっておるわけでございますけれどもが、これはことしの７月にはワードプロセッサとオフセット、これを導入をするということでございます。 それからもう一つ、大変厳しい最後に御意見をいただきましたけれども、昨日の予算でお願いをいたしておりますが、分庁舎の地下倉庫に移動棚を設置をしていきたいいうようなことも、この
事務改善の一つとして考えておるわけでございます。 それから、それ以外に廃止すべき事務として、青年の家、老人憩の家を廃止をすべきであるというようなことがございましたけれども、これは今取り組みについての検討中でございます。 それから、業務委託の推進ということで、一般廃棄物の収集業務について、これもきのうでございますか、予算の提案理由の説明の中でも申し上げましたように、不燃物の収集、これは陸地部全般でございますが、これも業務委託をするという運びになったわけでございます。私どもとしても、この行財懇の答申を受けます中で、行政改革の推進委員会を設置して、市民の方々に御負担を願う前に、まず役所の中でみずからを切っていくというような努力をいたしておるところでございまして、皆様方の一層の御指導なりまた御鞭撻がちょうだいできますようにお願いを申し上げるわけでございます。 それから、いわゆる人事考課の問題について御意見がございました。若干目標といたしておりましたよりも時間がおくれておるわけでございますけれども、今私どもが検討するべきこととして考えておりますことは、笠岡市職員能力開発制度ということでございまして、そのちょっと実施要綱を読んでみますと、その目的でございますが、職員の執務について自己能力を開発する、２番目に職務能率の向上を図る、３番目に職員の指導監督の適正化、４番目に公正な人事行政の確立、これを目的にいたしまして、職員に対してこのことを実施したいということで、先ほど申し上げました推進委員会の第４部会でこの件については検討を続けておるということでございます。これは全職員に対象になるわけでございますが、それともう一点、特に部長、課長に対しましては新しい取り組みでございますが、この昭和59年度の補正予算が議決をちょうだいいたしましたならば、昭和59年度の事業もいよいよスタートするわけでございまして、その中で笠岡市重点施策目標管理と、この実施要綱をつくりたいということでございます。これは重点施策といいますものは、笠岡市振興計画に定める事務事業、予算概算要求書に掲げる重点施策及び各部課の重点と認められる事務事業、これを重点施策というということでございまして、これは各部課長がそれぞれ協議をする中で、課長は課長なりの、また部長は部長なりの重点施策の目標設置をして、さらにそれに対して自己評価といいましょうか、そうしたことをこの議決が終わりました後には早速やっていきたいというようなつもりでございます。 そのようなことで若干時間はかかっておるわけでございますけれども、こうした点についての皆様方の御批判をもらわないような、御批判を仰がないようなことについての取り組みを続けてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 それから、第４番目の
井笠広域圏事業の推進につきましては、非常に厳しい御意見をちょうだいいたしたわけでございます。御承知のように西部衛生施設組合で本年度から実施をされておるわけでございますが、し尿処理施設整備事業、それと葬斎施設整備事業は、これは
井笠広域圏事業での広域行政の要請に基づきまして、これを共同処理をしていこうということで、２市６町が力を合わせながら推進を続けておるわけでございます。したがいまして、昭和62年度を完成目標にいたしておりますし尿処理施設整備事業、これは御承知のように本体だけで約32億円を超す経費を要するわけでございますが、これにつきましては先般農林水産省の干陸計画が決定をされたということの中で、一時使用ということを農政局にお願いを続けておるというのが現状の取り組み方でございます。したがいまして、今後はこの一時使用を実現をすること、それから大型プロジェクトの前提となります国庫補助を受けるための整備計画書の策定を急ぎまして、その中で事業採択に向けて関係機関へ強力に働きかけるということがあると思うわけでございます。 それから、葬斎施設整備事業でございますが、これは事業費がたしか８億5,000万円でございますか、の巨額な経費を要するわけでございますけれども、これは昭和62年度の供用開始に向けて建設するための諸条件の整備といったようなことを行いまして、地元関係者の理解と協力とを求めていきたい、このような気持ちを持っておるところでございます。 これは、たしか酒井議員さんから、きょうの第４番目の質問で葬斎施設についての御質問があるわけでございますので、かいつまんで申し上げたいと思うわけでございますが、私どもが昭和57年の７月でございますか、上井立の公会堂に参りましたところがボイコットを食ったという経過がございます。それから、先月の26日も、これはそのほかいろいろ経過はあったわけでございますが、北川会館でお待ちをしておったところが、これもどなたもお見えにならなかったというような経過がございます。ところが、昨日ビラを配っておられたということは、これは皆様方御承知のところでございますけれどもが、たしかきのうの10時半から約30分間、初めて約20人の方々と、この隣の第２会議室で初めて話し合いができたというようなことでございました。かなり厳しい言葉もあったわけでございますけれども、私たちとしてはとにもかくにもこうして地元の方々、20人の方と初めての話し合いができるということについて、むしろ本当に感謝を申し上げておるというようなことで、今農繁期の最中でございますけれども、ぜひとも今までの経過は経過として私どもと話し合いの場所を持ってくださるように、ぜひお願いしたいということを昨日お願いをして、約30分間ほどでその話し合いは終わったということでございます。したがいまして、私どもとしてはやはり１市６町への道義的な責任というのも当然あるわけでございまして、私たちとしては新しい陳情請願が明日、委員会付託になるのをお聞きしておるわけでございますけれども、恐らくその基本線というものは前の議会から続いておるところでございまして、実現に向けての努力を払っていくのが私ども執行部としての責任ではなかろうかという気持ちを持っておりますので、皆様方の御理解をいただきたいと思うわけでございます。 以上、取りとめのない答弁を申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げましたように非常に厳しい財政環境、さらにまた行政環境というものも本当に予断を許さない状況にあるわけでございますが、私もこの３期目において引き続きまして非常に厳しい財政環境の中でございますけれども、教育と土木を最重点施策といたしまして住民福祉の向上、そしてまた笠岡市の発展のために、そして私の
スローガンといいましょうか、希望と安らぎのある田園工業都市の建設を目指すために一生懸命やっていきたい、このように考えておりますので、どうか議会の皆様におかれましても、以上申し上げました４点の施策の推進につきまして、格段の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、御質問の第２点目でありますが、
特別トン譲与税についてお答えを申し上げます。 議会の皆さんの大変な御協力をいただいたわけでございますが、シャープの福山市立地に伴う問題解決の一つといたしまして、かねてから懸案の
特別トン譲与税の早期解決につきましては、昨年の12月20日に笠岡市長から岡山県知事あてに文書で、岡山、広島両県知事の覚書に基づく実効性のある措置についての具体策をお願いを申し上げたわけでございます。これに対しまして、県は
特別トン譲与税問題並びに用途区域変更問題、これに対する岡山県の基本的な態度といたしまして、福山港航路整備事業に伴う負担金の早期解決を図ることはもとより、
特別トン譲与税については両県で法的諸手続及びその解決を図ることを両県で確認をした。さらに、今後笠岡市における用途地域の変更については、県が責任を持って建設省と協議し、笠岡市の趣旨に沿うものであるという回答をいただいたのでございます。 同時に、
特別トン譲与税問題につきましては、広島県副知事から岡山県副知事あてに文書で、広島県としては昭和59年早々に法的手続をとる旨が確約をされておることはあるいは御承知かと思います。 そのような経過を経まして、私ども笠岡市としましては、本年１月に助役、
建設部長が尾道糸崎税関の福山出張所、さらに海上保安署に出向きまして、広域変更についてのお願いをすると同時に、神戸税関水島支署、水島海上保安部、岡山県、福山市とともども種々協議を重ねてまいっておるところでございます。こうした協議を踏まえます中で、ことしの３月30日には港域拡張についての陳情を広島県知事、岡山県知事、福山市長、笠岡市長連名で、第６管区海上保安部並びに尾道糸崎税関支署を通じまして、それぞれの関係省庁に提出をいたしておるところでございます。 その後、岡山県港湾課長に異動がありましたことから、５月８日には広島県港湾課長補佐並びに岡山県港湾課長、笠岡市助役が再応広島の中国海運局並びに海上保安部を訪れまして、重ねて港域拡張の早期の実現方をこれをお願いをいたしておるわけでございます。以上が今までの経過の概要でございますが、県、市とも港域の拡張につきましては陳情どおりその実現方を強く要望いたしておるところでございまして、今後とも各関係者の方方と協議をしながら、早期に自主財源としての財源確保を図ってまいりたいと、このように考えておるものでございますので、御理解と御協力をちようだいいたしたいと思います。次に、最後の御質問でございますが、
重要書類の保管及び管理について、これは具体的な事例を取り上げられましての御質問でございますが、その御指摘はもっともなことでございまして、私たちといたしましても謙虚に受けとめておるものでございます。 申し上げるまでもないことでございますが、官公庁に限らず組織体が活動を展開するに当たりましては記憶に値する事柄、これをすべて文書にしなければならないいわゆる文書主義の原則がとられておるわけでございます。そうした中で、本市における重要文書の保管、管理についての現状でございますが、昭和42年以降はファイリングシステムを採用し、各担当課で文書を整理保管し、現在に至っております。そのシステムの上では、重要文書は各担当課における文書保管庫で２年間保管し、その後は文書担当課、すなわち総務課へ移管するよう規定をいたしておりますが、文書の保管場所等の問題もございまして、依然として各担当課で保管をされているのが現状でございます。 そうした中で、さきの総務文教常任委員会での御意見も賜ったわけでございますが、今回補正予算を御審議いただきます中に、分庁舎の地下倉庫に重要文書庫を設置するよう所要経費、これ300万円でございますが、これを計上さしていただいておるものでございます。 したがって、今後はこのシステムどおりに
重要書類の集中管理を行いまして、そうした中で当面急ぎ実現を図らなければならない制度といたしまして、契約、覚書などでいわゆる約束したことの実現が後年度にわたっている事柄、そしてその事柄の進行を追及する制度を確立いたしまして、いやしくも文書管理の不備によって行政不信を招くことのないように、その管理保存に鋭意努力をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、御了承ちょうだいできますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
内田健児君） 約10分間休憩いたします。 午前９時59分 休憩 午前10時16分 再開
○議長（
内田健児君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 22番
菅本議員。 〔22番 菅本國一君 登壇〕
◆２２番（菅本國一君） 再質問を申し上げます。 第１番目の教育と土木と、この問題については私が今さら申し上げるまでもなく、非常に他の都市と比較するときに立ちおくれが目立っております。今まで過去８年間、鋭意御努力をなさったわけですけれども、なお立ちおくれが他市に比べて目立っておるということから、再度この４年間これを重点目標に策を進めようと、こういうことに対しては心からなる賛意を送ります。 さて、問題は私が一番市長心配しておるのは、これだけ多くの金が要る事業がメジロ押しで、それと見合ういわゆる財政のあり方をどのようにするのかということが今後笠岡市にかけられた大きな政治使命であると思う。ところが、お話を聞いておりますと、どうも抽象的なことのみで、はっきりした答弁がないということは非常に遺憾に思います。例えば、
企業誘致を進めて活力のある
街づくりをすると、これはまことに結構です。しかしながら、それは言うべくしてやすいけれども、なかなかどうして大変なことであろうかと思うんです。もちろん
企業誘致に努力することは当然でありますけれども、受け皿としての土地がなければどうにもなりません。 そこで、私はこの際市長に御提案申し上げるんですが、ＮＫ、いわゆる茂平沖がいまだ十分埋め立てられてない。これは昨年ですか、埋め立ての延長を申請されて、それが許可になっております。したがって、当分はあのまま水がたまったままの状態で放置するんでしょう。これは酒井議員からも質問されておるように、これが埋め立てられて宅地化されると、固定資産税だけでも年間莫大な金が入ると、ところがＮＫとすれば当分企業の立地予定がないから、海で置いとく方が税金を払わなくてもよいということから、これを延長願いをされとるわけです。 そこで、私はこの際提案申し上げたいのは、少なくとも100ヘクタールか150ヘクタールぐらいは、さほど御入用にない土地なんなら、ひとつ笠岡市の方へお譲りいただいて、そして一般廃棄物、その他いろいろなものを投入し、そして逐次
企業誘致に見合ってそれを埋め立て開発するということにしたなれば、市長の言う
企業誘致も容易であろうと、このように考えるんですが、21日ですか、ＮＫの金尾社長がお見えになるというたまたま絶好の機会があるわけなんで、それを御提案申し上げて、ひとつ当分使い道がないんでしたら、ひとつ笠岡市の方へ３分の１かそこそこをひとつお譲りいただきたいという積極的な交渉をされてはいかがなもんでしょうか。そうすると本当に
企業誘致をして活力のある
街づくりの一歩が踏み出されると、このように思うんです。ただ、作文上、活力のある
街づくりと言うてみても、本当に
企業誘致する土地がないわけなんです。これは私一番よう知っとると思うんです。今市長の説明のように、茂平沖は６万二、三千しかもうありません。６万2,000いうたら金中のグラウンドとやや似たようなもんです。そこへ大きな工場が来る道理がありません。まあ50人かそこそこの工場が１社来たらもうおしまいなんです。これが４年間の大仕事と、こういうことでは活力のある
街づくり、作文はなるほどそうであっても、受け皿がないということで私はこの際御提案申し上げたいと思います。 それから、
市民サービスの充実と財政の健全化、このように銘を打たれております。ところが、ただいまの説明では財政の健全化というものは、財政懇の答申を受けて着々実現しとると、このような御答弁でありました。それは全く九牛の一毛にもすぎない。隔靴掻痒の感がするということは私だけではないと思います。そのようなことで、この赤字財政に苦しむ地方行政が、足しにならんということは言いませんけれども、大幅な財政改善をするということにはなかなかできないと思うんです。 そこで、私は先ほども申し上げましたように、人事考課ですか、あるいは
勤務評定ですか、あるいは
勤務評定ということはどぎついようなんで、人事考課という名前を使うことが適切かと思いますが、ところが今の御答弁を承っておると、わけのわからん、いわゆる自分自身で研修したり意識の高揚を図ると、こういうことで本当に勤労意欲が私はわくとは思えんのですよ。これは傍聴者の方々もおいでになっておりますが、民間企業というものは働く能力に応じて報酬を出す。これはもう勤労の報酬の鉄則なんですよ。ところが、働いても働かなくても一律ということが今日の公共団体の停滞を招いておると、事務能力の停滞を招いておると言うて私は過言でないと思う。そこに信賞必罰の体制があってこそ、本当に勤労意欲もわくのである。自分のやったことが正しく評価されてこそ、初めて勤労意欲はわくと思う。やったもんもやらんもんも、やるもんの方が風当たりが強いわけですから、やる人はせいぜい遠慮してやらんようになるいうのは、これはもう人間の通性じゃと私は思うんです。 そこで、新聞の切り抜きなんかを申し上げて大変恐縮ですけれども、ここ二、三日の17日の読売新聞にはこのようなことが出ております。「病院、下水道は
民間委託、地方行革の骨子、審議会、小委員会、近く報告、赤字経営を警戒」と、このように出ております。ちょっと一部を読んでみますと、「これまで主に民間企業のコスト、経費が低い清掃ごみ収集や学校給食、公共施設の管理等を中心に論議されてきた。しかし、病院、下水道事業についても今後赤字経営が予測されるため、民間への委託を推進する必要があるとし、新たに盛り込むことになった」と、このように新聞に報道されております。これはただ新聞の思いつきではないわけなんです。審議会も近く答申として出てくるであろうと。 ちなみに、笠岡市民病院の赤字も非常に大きく累積いたしております。昭和58年度の中には大幅な赤字を背負い込むと、このまま３年、５年推移すると、果たして市民病院の今後の経営はどうなるんであろうかという危惧を抱くものの一人です。 このように、中央においてもこういう方向で検討し、財政の負担の軽減を図ろうといういろんな提言がなされております。ところが、当笠岡市の場合は何らそれに対応する具体的な施策もお持ちでないという、非常に悲しむべき状態であろうかと思います。 ちなみにですよ、ごみ処理の収集車なんかを、あるいはし尿の収集なんかを見ていただくとよくわかります。
民間委託をしとるのは、わずかに１人の乗務員、多くでも２人、１人の乗務員でもってし尿車を運転し、そして収集しとる。ところが、片や公共と名のつくものは、直営でやっとるものは３人乗車である。１対３。しかも人件費は民間に比べて高い。そうすると、これは４倍、５倍高いということは、もう別にそろばんを持たなくてもすぐわかる。こういうようなことでも、積極的な改善をなさろうとはしない。 昨日のなんで、粗大ごみは
民間委託をしようと、こういう市長の説明でございましたが、まあおくればせながら一つでもできればまず緒についたということでよいわけですけれども、そういうような積極的な
企業誘致を図って収入をふやすいうこともさることながら、出ること自体を制さなければ経済の原則は私は成り立たんと、入るをはかり出するを制するということでなければ、私は成り立たんと思うのですけれども、出ることは一向お構いなし、入ることをわずかにはかりたいと、このようなことでは市の財政の将来は全く憂慮すべき事態になるであろう。しかも一方では土木、教育のわずか２つの行政を見ても、何百億という経費が要る事業をまる抱えにしております。それは絶対にやらなきゃいけない、たとえ赤字が出ても。されば、その赤字を少しでも少なくするために、いかに収入をふやし、いかに出すのを抑制するかという配慮がなければ、私は行政の責任者として本当に笠岡市のためにはならないのではないかと、このように思いますが、将来にわたって今の時点で軽々に、職員の定数を減すとかなんとかいうことを議論するということはいかがなもんかとも思いますけれども、将来のあり方とすれば、そういう
民間委託等をし、そして職員を減す以外には私は出ずる道を制する方法はないと、このように思っております。 さらに、きのうの読売新聞には、このようなことが出ております。「職員のムダ３割で、100自治体を診断した」と。それによりますと、これは自治省の外郭団体である地方自治研究修協会がやったわけです。そうすると、ごみ収集とかあるいは住民税、国民年金等々の業務に従事する職員の方が３割はムダがおるというように、100の自治体を調査した結果が出ておるわけです。そのように私は厳しくチェックすると、かなりそこにはムダがあるんであろうと、また私自身もムダがあるように感じます、こういうことから厳しい対応でもって今後臨まれんと、これだけの多くの事業を消化するということにはなかなかいきにくいと、くどいようですけれども、出ずることを制して入ることをはかるという経済の原則に立っての原点に立っての考え方になっていただかんと、その場限りの行政では私はどうにもならんのではないかと危惧するものの一人です。 さらに、４番目の
広域圏事業の推進でございます。もちろん、し尿処理場の問題もあります。これはまあ農林省の現在持ってある土地を購入して、そこに建てようというんですから、そう問題はない。ただ問題は、金を出すだけの問題です。 ところが、火葬場と名のつくものは、地域住民が必死になって反対をされておる。ところが、その条件を整えるために現在までやってきたんですと、こういう答弁ですけれども、どうも納得がいかない。いうことは、今までどれだけの努力をされておるかということによって私は評価は変わってくると思う。ほとんど努力はされておらない。むしろ地元住民の感情を逆なでするような行為こそすれ、この方々に納得してもらうような積極的な活動はいまだかつてされておらないように記憶いたしております。そういうことから、住民の方々は非常に不信感を抱いて猛烈反対をいたしておりますけれども、これも
広域圏事業でございますので、本当におやりになるんなら積極的に丸裸になって、一軒一軒ひざ詰め談判でもよろしい、それだけの積極的な姿勢がなければ、このかたくなな態度はなかなか崩れないんではないかと思うので、積極的に取り組んでいただくよう、これは強く要望にとどめておきます。 それから、
重要書類の保管及び管理についてでございます。これは先ほど予算にも計上しておるんで、書庫をつくるんだとか、いろんなお話がありました。結構です。
重要書類ですから、大事に保管していただけば結構ですけれども、大事に保管する余り見るのを忘れるということが非常に多いというのは、これ事実です。 いうことは、私なら私が20年も30年もその係を担当しとるなら、おおあのときにあれがあるからと、こういうことになるんですけれども、２年か３年で担当者がかわるんですから、もう次の担当者はそんなことがあったことはわからん。したがって、書類はきちんと保管されておっても見ることを忘れる。それは問題が起きて書類出せ言やあ、そこへ見に行きゃわかるんでしょうけれども、私の提案するのはそうでなくして、先般の総務文教の協議会でも笑い話で吉井議員が話されておりましたが、お寺には過去帳がある。過去帳は年１回、まず正月の折にちゃんと確認して、かもいいうやつへざあっと張っとくと、そうすると壇家の方々が参ってくると、ああうちのおじいさんは50回忌はいつじゃなあと、こうわかると、そのようにされてはいかがですかといういろいろ笑い話もされておりましたが、私は全くそのとおりだと思うんですよ。分厚い書類を自分のところに保管することは、これはもう役所の性質上、私はできんと思う。書庫に入れるのは当然だと思う。 ところで、例えば美の浜の件なら美の浜の件と、これは何年何月の契約で何年何月に契約を更改するなら更改するという横分けの一文字で、ずっと文書をなにしたら、ものの二、三枚もあったら私は十分用は足りると思う。それを担当課がちゃんと自分のところへ保管されておって、ところが保管課長なら課長、係長なら係長が保管すると、ほかの人はそんなことがあるのはわからん。そこで、最前の御提案のように、年の初めに、そう多くはないんですから、年に５件も10件もないと私は思う。したがって、３件なり５件なりあるやつは、ちゃんと書き出しをして、そして何年何月に契約は更新せにゃいけんのじゃというようなもんがあれば、課長の机のほとりか、あるいはロッカーのところへでもぺたっと張っときゃ、ほかの係員でも「おおこれは日にちが来とるじゃないか、課長どうしょうるんなら」と、こういうことになって皆さんで集中管理するということでなけねば、書庫へ立派なものをつくってしまい込んで、はいさようならでは私は管理はできんと、このようなわずかな創意と工夫、金も要らなきゃ時間も要らずに、しかも将来にわたって市民の皆さんに大きな不信を抱く原動力を排除することができるんではないか、本当にちょっとした創意工夫がなされれば、私は十分できると、むしろそれの方が分厚い帳面を繰り返して半日がかりで調べるよりは、事務的には能力が上がると思う。事務能力が上がると思う。それを
事務改善委員会とかなんとかいう名称があるんでしょうが、各部のお偉方が寄って検討されるんでしょう。そういうようなのは本当に行政の不信の最たるそういうもの、しかもそれが実害となって多くの市民に損害を与えるような問題をなおざりに、昨年の９月に御指摘申し上げとるのにいまだ簡単にできる問題が実行に移されないというのが行政の今日の流れでございます。まことに遺憾に思うと同時に、これをどう対処するのか、再度市長に見解を求めます。
特別トン譲与税もございますが、これは笠岡で幾ら申し上げても始まらん。いろいろ両県協議、あるいは海上保安庁、運輸省とかいろいろな関係の連絡があるのでございましょうから、これも３月には笠岡市に
特別トン譲与税が入るように前向きに作業を進めますという言葉と裏腹に、来年３月でなけらねば目鼻がつかんのではないかというような気もいたしますんで、この点ひとつぜひ御努力を賜りますよう、これは要望にとどめておきます。第２回目の質問これで終わります。
○議長（
内田健児君）
菅本議員の再質問に対する答弁を願います。 渡邊市長。 〔市長
渡邊嘉久君 登壇〕
◎市長（
渡邊嘉久君）
菅本議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。 大変財政のあり方ということに関しまして、大変御心配をちょうだいをいたしておるわけでございます。その中で、入るをはかって出ずるを制すというようなことで、
企業誘致についてのサゼスチョンといいますか、をちょうだいしたわけでございます。先ほど茂平、美の浜、県の工業用地ということで御答弁申し上げたわけでございますが、それに加えて日本鋼管の用地があれだけ広大なものがあるではないかという御提案でございました。 実は、これは昨年でございますか、御承知のように国道バイパスのルート問題がございました。あのときに助役が日本鋼管に対して折衝に参ったわけでございます。その席で
企業誘致の用地として助役が打診をしてみた。ところが、福山製鉄所サイドでは感触的なものはよかったという報告を受けておるところでございます。さっきお話がございましたように、近く社長もおいでになるわけでございますし、そうしたことを踏まえながら私どもとしても社長へのお願い、打診をしてみるということもこれは必要であろうかと思うわけでございます。 それから、非常に財政のあり方について御心配をちようだいしておるわけでございますが、いわゆるその行政改革というものを考えましたときに、私も３つあるんではなかろうかと思います。いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、これはいわば事務事業、これの見直しでございますとか、補助金の見直しということで、これを端的に言いますと行政の減量化、簡素化という内容になると思います。それから第２番目は、先ほど御指摘がございましたように、
民間委託、それからあるいは事務処理の機械化といったようなもの、これはいわば行政のコストというのを引き下げをしていくということが、その内容になろうかと思いますし、最後の第３番目は、かつての高度成長時代に何でもかんでも行政にしりを持ってくるといったようなことがあったわけでございます。それがまだ続いておるわけでございますので、今言われておりますように、その行政の守備範囲の見直しといったようなこと、こうした３つを行うのが行政改革というものの内容であるべきであろうし、またそうだというように思うわけでございます。 そのような中で、先ほど公債比の状況から非常に分け前、教育、土木なんかに割くパイが小さくなってくるのもやむを得ないというようなことを申し上げたわけでございますが、いろんな努力を重ねます中で、いわば緊急性あるいは重要度、そうしたものをしっかりと頭に置いて、選択の行政というのを本当に差し迫った気持ちでやらざるを得ない状況下に追い込まれておるという気がいたすわけでございます。 したがって、そういうことの中で、御指摘のようにいわゆる事務的な経費の増高というのは、これ年々高まっておるわけでございまして、いろいろと御心配をちょうだいしておるわけでございますけれども、議会の皆さん方のサゼスチョンをちょうだいいたします中で、私ども執行部としては、できる限りのことはやっていきたい、またやるべきであるという気がいたすわけでございます。 確かに、
民間委託ということを考えましたときに、さてそれではお話のございましたように、例えば今の環境整備なら環境整備の業務を
民間委託した場合に、その受け入れ先はどうするかという問題もあろうかと思います。したがって、私どもとしては下水道事業の供用開始でだんだん減ってくるというようなことの中で、欠員不補充でいくべきではないかということで、それは余り時間がかかるじゃないかという御指摘もあろうかと思うわけでございますが、現実の問題としてなかなか不可能であるというようなことから、そういう見通しを立てながらの
民間委託ということを頭に描いておるというようなことでございますので、そういう点についてひとつぜひとも御理解をいただきたいと思うわけでございます。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私たち執行部としてもできるだけのことは努力をいたすわけでございますけれども、私どもの至らない点につきましては議会の皆様方の御鞭撻・御叱正、それを重ねてお願いを申し上げる次第でございます。 それから、
重要書類の保管管理ということで重ねての御質問があったわけでございまして、過去帳に例を引かれましてのサゼスチョンをちょうだいしたわけでございます。当面管理の責任者としては総務部長がなるわけでございまして、今御発言になった趣旨といいますものは総務部長も真剣に聞いておるであろうと思いますので、これは総務部長の方からその決意を答弁をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
内田健児君） 山下総務部長。 〔総務部長 山下 坦君 登壇〕
◎総務部長（山下坦君） 市長の方から総務部長の決意をというようなことでございますが、私も御承知のように就任後、本日で19日ということでございまして、山積しておるような問題を現在鋭意吸収中という状況でございます。そこで、明日から審議の始まります質問ですか、質問戦に入りますこの補正予算というものに300万円の予算が計上されておると、それを
菅本議員さんの主張なさるこの文書管理をどのように効果的に、しかもわかりやすくしていくかということで鋭意立派な管理ができるようなシステムを考えたいということで目下勉強しておりますので、具体的にこのようにいたしますということまではまだ整理ができておりませんが、決して御趣旨には背かないように立派に完成したいということで御了解をお願いしたいと思います。
○議長（
内田健児君） 22番さん、いかがですか。 22番
菅本議員。 〔22番 菅本國一君 登壇〕
◆２２番（菅本國一君） いろいろ御答弁をいたたいたわけですが、やや食い違い、すれ違いという面もなきにしもあらずという感を深くいたします。 そこで、私は最終的に大局的から申し上げて、私の一番心配しておるのは多くの土木あるいは教育の問題を２つ取り上げても、莫大な経費を今後五、六年の間に必要とするであろうという事業がメジロ押しでございます。したがって、この裏づけとなる財政の健全化をやらない限りは、市長の最前の財政５カ年計画のお話を承っても、一番悪い津山とやや同じようにまで落ち込むと、これは財政計画がですよ。ところが、実際はそんな簡単なもんじゃ私はいかんと思うんです。例えば、昭和58年度予算あたりは、お金を借るのを12億円ぐらいで抑えとったわけです。ところが、締めてみたら16億9,000円からになっとるじゃありませんか。現実に計画と市民の皆さん方の御要望は多種多様でございます。そうぜいたくは許されんけれども、必要欠くべからざるものはやらざるを得んと、そうするとだんだん赤字は累積してくると、計画ではそうなっておるけれども、恐らく私は県下で一番赤字の多い笠岡市になるであろう、五、六年先は。津山を追い越せ追い抜いて笠岡が一番悪くなるであろうということを心配する余りに今回の質問となったわけですから、前申し上げましたように、出ることも入ることももちろん大事です。大切です。入ることがなければどうにもなりません。けれども、行革と銘が打って今後議会にもその組織ができております。等々とあわせ考えて、出ることにも大幅な制限を加えると、出ることをがっちり抑えると、これは例えばこのような席で申し上げることはどうかと思いますけれども、現在職員が何人おられるのか知りません、八百有余人おるんでしょう。ところが、１割、議会の方も１割カットします。そうすると、一千五、六百万浮きます。さらに、800人の１割カット、80人、400万円としても３億2,000万円、３億五、六千万円ぐらいのものは抑制されると、いうてもそう簡単なもんではないですけれども、計算上私はそうなると、このように思います。 したがって、出ることも極力抑えていただくように、出ることというても誤解を招いてはいけませんから、さらにつけ加えますと、いろんな皆さん方の要望、道路建設あるいは学校建設等を抑えという意味ではありません。みずからの冗費を抑えるように一生懸命今後御努力いただいて、そして本当に市長の言う明るい住みよい笠岡の
未来づくりをやるためには、大赤字を抱えて、サラ金のように夜逃げをせにゃいけんような状態になっては明るい未来は私は笠岡市に訪れんと、それがためには財政の健全化なくしては明るい笠岡市は築かれないと、こういう観点から財政の健全化のために一層の御努力を賜るよう強く要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
内田健児君） それでは、続いて谷本丞作議員の質問を許可いたします。 谷本議員。 〔13番 谷本丞作君 登壇〕
◆１３番（谷本丞作君） 私は通告をいたしておりますように１点だけの質問でありますが、一昨年の９月議会で１度御質問をいたしております。いわゆる三宝鉱山における放射性廃棄物の処理試験問題であります。 最近、特に新聞をにぎわしておりますように、四国におきましてダイオキシンの処理のずさんさにおいて非常に地域住民が不安になっておると、こうした問題が連日にわたって報道をされております。御承知のようにダイオキシンは過去ベトナム戦争におきまして、アメリカが枯れ葉作戦として毒ガスをまいたことが御記憶にあると思います。非常に非人道的なやり方だということで、世界の批判を浴びております。その結果が今日ベトナムにおいて、体が１つであり頭が２つになり、あるいは手足が普通ではないといった非常に２世、３世に対して大きな影響を与えておるということも、これも新聞あるいは雑誌等で報道されております。そういった危険な毒薬が、ずさんな処理によって今日全国的にダイオキシンの処理問題が話題になっておるし、非常に国民を不安に陥れているという現実がございます。そういった立場で、今回この三宝鉱山において放射性廃棄物の処理に関して試験が行われておりますが、事は将来において非常に不安を持たざるを得ないわけであります。 前回の答弁では、県あるいは地元関係町に対して、放射性廃棄物の処分場とはしないという念書が入っておるから大丈夫であると、こういう答弁であったわけであります。しかし、その後において、その念書の効果といいますか、効力といいますか、そういったものについて我々非常に危惧をしまして、県当局あるいは原子力環境整備センター、あるいは通産省、科学技術庁、そういったところと交渉もしてまいったわけであります。 そういう中で明らかになったのは、原子力環境整備センターが念書を入れておるわけであります。原子力整備センターが直接処分をするわけではないわけであります。したがって、処分をしないところと念書を取り交わしておるわけでありますから、これは全く違う人が処理についてはやっていくと、こういうことでありますから、その念書は処分とする段階では効果はないわけであります。このことは去る３月26日の国会における決算委員会でもそのような答弁がされておりますし、さらに私どもが通産省あるいは科学技術庁へ行ったときにも、そういった答弁があったわけであります。それは処分をする場合に、それは通産省でも科学技術庁でも環境整備センターでもないわけです。いわゆる電気事業者、その廃棄物を出す企業が選定をして、そして上級機関に対して申請がされるわけであります。直接電気事業者が処分の処分地を決めるということをはっきりと答弁をいたしておるわけであります。したがって、環境整備センターが出しておる念書というのは、全く違うところと取り交わした念書であります。さらに、念書というものが法的効果があるかどうかという点についても疑問ありますけれども、はっきりしておるのはそういうことでありますから、私は念書が取り交わしてあるから絶対大丈夫なんだということは、これはないというふうに思います。その後、当局においてもそれぞれ関係機関等々とのお話もあったんでしょうが、現在どういうふうに御認識をされておるだろうということを第１点質問をいたすわけであります。 さらに、２点目の質問ですが、これも前回の答弁では放射能によって水が汚染されるとしたら重大な問題である。県や関係市町と連絡を取り、適切な処置をとるべきだとの答弁をいただいておるわけであります。したがって、認識としては非常に大変なことであると、こういう御認識になっておるわけであります。 きょう、傍聴者がおられますから多少前回と重複しますが、この三宝鉱山というのは高梁川から成羽川の上流にこの鉱山があるわけです。その鉱山の廃坑を使って現在放射性廃棄物の処理試験というのが、この９月まで行われることになって現在進められております。私たちの水がめのもとであります新成羽川ダム、その下流に当たるところで試験がされておりまして、そこに放射性廃棄物が捨てられますと、その放射性廃棄物から将来出るであろう、どういいますか、水によって我々が飲む水が汚染されるんではないかと、こういう心配を持っておるわけであります。そういう意味から、私たちが将来とも本当に健康で文化的な安心して生活ができるという状況をつくるために、当局の対応を問うておるわけでございます。 したがって、私は、これも国会答弁であるわけですが、直接処分する場合に了解を求めるのは、その地域の町長あるいは議会の過半数以上の賛成があったならば捨てます、こういうことを捨てられる、こういう答弁をしておるわけであります。したがって、県あるいは我々笠岡市が、それは大変なことだと言ってもそれは手が届かないわけであります。したがって、備中町、川上町、成羽町、これにまたがるわけでありますから、関係市町に対して貯蔵及び処分地にしないということを約束をしてもらうと、こういうことをしたらどうかということを申し上げるわけであります。そうしないと、絶対私たちが安心をするということにはならないわけであります。 以上、２点にわたりますが、後また再質問で多少ほかの点にも触れたいと思いますが、とりあえずその２点について御答弁をいただいて、さらに国会あるいは新聞記事、またあるいは事実というか、そういうものも含めて再質問をしたいと思います。
○議長（
内田健児君） 約10分間休憩をいたします。 午前11時０分 休憩 午前11時20分 再開
○副議長（藤井謹爾君） 会議を再開いたします。 13番谷本議員の質問に対して市長の答弁を求めます。 市長。 〔市長
渡邊嘉久君 登壇〕
◎市長（
渡邊嘉久君） 谷本議員さんの三宝鉱山における放射性廃棄物処理試験問題についての２点にわたる御質問にお答えいたしたいと思います。 県がこの原子力環境整備センターと取り交わした念書が無効であるということでございまして、その無効であるかどうかということについての御質問でございます。ちょっと時間をちょうだいいたしまして、この念書の内容などを申し上げてみたいと思うわけでございますが、これは最初は昭和56年の12月18日に、成羽町、備中町へ原子力環境整備センターが念書を提出いたしております。明けまして昭和57年の２月23日には川上町へも同じ念書を提出いたしておりまして、さらに６月17日に県知事あての念書を提出いたしておるわけでございますが、その念書の前の文章からちょっと読み上げてみますと、「今般、弊センターが岡山県川上郡備中町内の金平鉱業株式会社三宝石灰鉱山において実施予定の調査は、石灰石鉱床内の岩盤の物性、地下水の状況等を把握するためのものであり、同鉱山を放射性物質の処分場として使用するための念書ではありません」、そういう前段がございまして、「調査の過程で貴県庁職員による立入検査を受けることに依存はなく、かつ随時調査経過を御説明申し上げる所存であります」というような前段がございましてから、その念書でございますが、「念書、１、調査のため金平鉱業株式会社三宝石灰鉱山に放射性物質を持ち込み使用することはいたしません。２、同鉱山を放射性物質の処分場として使用することはいたしません」以上となっておりまして、昭和57年６月17日付で、先ほど申し上げましたような長野県知事あてに、このセンターの鈴木理事長から念書が提出をされておるという経過があるわけでございます。県もこの念書を有効と考えておるわけでございますし、私としても笠岡市としても効力があるというように解釈をいたしておるわけでございます。 それはなぜかと申し上げますと、知事と原子力環境整備センターの理事長でいらっしゃる鈴木さん、東京の知事でございますが、その鈴木さんとの間でこういう公文書が取り交わされておるということは、有効であるからこそこうした念書が公文書の形で取り交わされておるというように判断をいたしておるわけでございますので、私どもとしては有効であるという考え、立場をとっておるわけでございます。 なお、この試験について県は毎年報告書を提出させており、その中で写真等により放射性廃棄物を持ち込んでいないことを確認し、さらに本年３月27日に県職員が現地調査を行い、放射性廃棄物の持ち込みがなかったことを確認をしておるということでございまして、これもあるいは谷本議員さん御承知であろうかと思うところでございます。 それからなお、先ほどの御質問の中で３月26日の衆議院の決算委員会で、ちょうど公明党の貝沼先生が取り上げて御質問なさっていらっしゃるのを私どもも入手をいたしておるわけでございますが、そうした質問について中村政府委員、これは科学技術庁の原子力局長の答弁でございますが、「三宝鉱山についての調査は環境整備センターが行っておりますが、実際の処分地等を決定いたしますのは、最終的には電気事業者ということになるわけでございますが、三宝鉱山につきましては電気事業者におきましても、この地を処分地とするという計画は持っていないと聞いております」という答弁でございました。ところが、それに追い打ちをかけるといいますか、貝沼先生の方から原子力長官の岩動国務大臣に答弁をさせておりますのは、「今お話のありました三宝鉱山で原子力環境整備センターが基礎的な調査をするということは、そこを処分地とはしないという、先ほど貝沼議員が言われましたセンターと地元との念書というものがございます。私は、その念書は守られるものと理解をいたしております。そして、こういう廃棄物を出す電気事業者が、まず第一義的にどこにどういうものを捜して持っていくのかということは、これから検討されることだと思っております。具体的にどこがどうという話は一切私どもは承知をいたしておりません」という答弁をなさっておられるわけでございます。 したがって、先ほど申し上げましたように、念書についての有効性というのは私どもはあるというように解釈をいたしておるわけでございます。 それから、第２点の御質問でございますが、これは申し上げるまでもないことでございまして、笠岡市の上水道水源は西南水道企業団が高梁川から受水をいたしております。そして、高梁川からの送水は県の工業用水道事務所が、こちらの地域への工業用水とあわせて送水を管理いたしておることは、これはもう御承知のとおりであります。 御指摘の将来における水の放射能汚染が懸念されるということでございますが、上水、工業用水ともにかかわり合いのある問題でありますので、送水を委託をいたしております県企業局工業用水道事務所と十分協議をしながら対応いたしたいと思います。 なお、この高梁川流域でございますが、上水道用水はもとより、農業、工業用水を大量に取水が行われております。生活また産業全般にも利用されておるわけでございまして、ただ私ども笠岡市ひとりだけの問題ではございませんで、上水の場合は倉敷市、総社市、玉野市、郡部では都窪、児島、浅口の各郡と、県下西南部全体にかかわる問題でございます。 また、農業用水、工業用水にとっても、それぞれ影響があるわけでございまして、これらの地理的な条件、人口の集積状況、瀬戸内海という内海としての閉鎖性等、そのようないろんな条件を勘案いたした場合に、この地を処分地とすることは考えられないというのが一般論ではないかと思うわけでございます。 しかし、今後万一処分云々ということがあるような場合には、関係団体と協議をいたしまして適切に対応するのが私どもの仕事であるという認識を持っておるわけでございます。新聞報道によりますと、石灰石鉱床内の試験は、
先ほどお話がございましたように、ことしの９月に終了するようでございます。県は終了後、第１番目に坑道内の立入調査をし、検査確認をする。第２番目に、念書どおり処分場にしないことを国に保障させる措置をとる。３番目に、原子力環境整備センターからの試験に関する報告は、解析結果も含めて公表するということを言っていらっしゃいますので、私どもとしては先ほど申し上げましたように、今後の成り行きというのを見ながら対処してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○副議長（藤井謹爾君） 13番谷本君。 〔13番 谷本丞作君 登壇〕
◆１３番（谷本丞作君） 第１回目の答弁をいただいたわけであります。 念書は効力あるという御答弁であります。一歩譲って念書に効力あるというふうにしたとしても、いわゆる環境整備センターと結んでおるということでありますから、環境整備センターは国あるいは電気事業者の委託を受けて、国の場合はこれこれの調査を委託する、電気事業者の場合はこれこれを委託すると、こういう形で委託契約を結んで、その部分について調査、試験をしておるわけであります。現在まで４年間にわたって調査されておりますが、国から出されたこの三宝鉱山だけ見ましても３億円、これは国だけの予算として３億円注ぎ込んでおるわけであります。電気事業者を含めると、さらに予算上は膨れるわけであります。したがって、先ほどの念書を一歩譲って効力あると見ても、それは試験をする、あるいは調査に持ち込む、あるいは試験のためにそこに処分をするということはしないということであります。そのことは私も当初出された環境整備センターの当初の事業概要というのを持っておりますが、この中にもそういうふうにも書かれておるわけです。試験について、あるいは試験調査については放射性物質は使わないと、こういうふうに書いておるわけです。したがって、試験が終わってしまえば、後は電気事業者の方へその分析結果、あるいはここに川上郡３町との連絡会議による視察会として環境整備センターが資料を出しております。これが現在までこういうふうに進んでおります、今後これこれの試験をしますと、こういうものを出して説明をしておるわけです。「昭和59年度には、最終には経済変化の計測を維持し、前項までの調査で得られた諸資料をもとに、地下保管上の外面設計を行い、あわせて実用化に際しての諸条件を検討する」と、こういうことが書かれておるわけでして、「この調査結果をもとに実用化に向けての設計をする」と、こういうふうに書かれておるわけであります。 したがって、私ども３月１日に通産省、科学技術庁、環境整備センターに行って交渉してきておりますが、その中で環境整備センターは資料の公表をしないと、こういうことであります。それは、どこの企業にしても企業機密というものがある。したがって、それを公表するわけにはいかないという答弁であります。したがって、県あるいは関係町と環境整備センターとの間で資料を提出するというのは、調査をしたのはこれこれでしたと、した結果はこれこれでございましたと、ここまでは公表すると、こういうことのように思うんです。 したがって、後そういう資料をもとに、こうと設計をしたらここは使えるんですよというのは、これは企業秘密の問題として、それは電気事業者に渡り、あるいは両関係の科学技術庁あるいは通産省の方へは、それはいくんだろうと思いますが、公表できる部分というのはそれのみになるんではないかというのが、交渉の経過の中で明らかになっておるわけであります。したがって、念書というのは試験調査の段階だと、後は先ほども国会答弁を引き抜いて言われておりましたが、試験調査の段階で持ち込まない、念書は守られると思いますということでありますから、それはそれまでが限度である。それ以降については、先ほども電気事業者が決めるということでありますから、その段階になりますと、それはまた別の問題だというふうに認識をすべきが当然ではないかというふうに思います。 それから、３月26日の決算委員会の国会答弁を受けて、27日の山陽新聞は岩動大臣が三宝鉱山には処分場にはしないということを明言したんだと、こういうふうに報道されました。したがって、国会のこの議事録を取ってみたけれども、そういう明言をした部分は一項もありません。したがって、先ほど市長が読まれたことを守られるんだということ、守られると思うということが明言をしたということになったと思うわけです。大臣の答弁もここにありますけれども、先ほどと一緒なんです。その念書が守られるものと理解しておると、そしてこういう廃棄物を出す電気事業者がまず第一義的にどこにどういうものを捜して持っていくかということは、これから検討されることだと思っておりますが、具体的にどこがどういう話は一切私どもは承知しておりませんと、それは今の段階ですからそういうことなんです。具体的に調査研究の結果、電気事業者が、あそこはこれは捨てられるぞと、これはこういうふうにしたら捨てられるということはこれから決められると、したがって私たちは将来において安心できるようにと言っておりますのは、そういうことだからであります。 それと、さらに４月13日の商工委員会で、この３月26日に国会答弁があり、新聞ではしてないということを明言したが、確かかという質問をしております。ところが、それは26日に岩動長官が答えたことなんですと、こういうことで一歩も出ておりません。したがって、よくよく市長読まれたら、絶対捨てないんだということにはなっておりません。 それから、きょうの質問の段階で、低レベルということを使っておりません。放射性廃棄物というふうに言っておりますが、これも３月26日の国会答弁の中で、いわゆる低レベルは地表処分を原則とするんですと、したがって地層という、三宝鉱山のような地層の中に捨てるものはそれは高レベルなんですということの答弁もしておるわけです。したがって、三宝鉱山が対象になるのは、高レベルが対象になっておるということが改めて国会答弁の中ではっきりしてきたわけであります。 それから、一つの疑義として、これも新聞に出ておりましたけれども、三宝鉱山というのは試験をしておる１カ所だけではありません。新成羽川ダムの上流に当たるところにも１カ所ありまして、これは広島県の豊松に入り口があって、そして入ると岡山県に入ると、こういうところに三宝鉱山が石灰鉱業所があるんですが、そこにドラム缶200本ぐらいが入れてあるということが、そこに入れる状況の人からの報告、さらにそれを裏づけるように、これも新聞で書かれておりますが、成羽町の入り口で朝早くトラックが２台自動販売機でコーヒーを飲んでおったと、したがって早く起きた地元の人が、「あんたらどけえ行ってんな」と、こう聞いたら、「三宝鉱山に行くんです」と、こういうことだったんです。したがって、違う三宝鉱山の中に200本ほどのドラム缶が入っておるということも事実なんです。 そこで、岡山県に対して、これが放射性廃棄物でなくとも、何物かが入ったということになると、将来ドラム缶が腐りますから、そのときに地下水に混じって何が我々が飲む水の中に混ぜるかわからんと、したがって確認をするようにという申し入れをしておりますが、現在まで確認ができておりません。県は調査をするということだけは約束しておるんですが、ただ現地調査でなくして、三宝鉱山に問い合わせてみましたと、しかし１日に何百トンかの持ち出しはしておりますけれども、鉱山の中に持ち込んだことは一切ありませんというのが三宝鉱山の答弁だというふうに答えが返ってきたわけです。したがって、そこは何かあるというふうに疑わざるを得ないわけです。 したがって、このように片や違う穴の中にはそうしたものが入っておるけど、明らかにならんと、したがって我々心配するように、今試験しておるところに、きょうあえて貯蔵あるいは処分ということを言いましたが、これはやっぱりいろいろ国会答弁の中でも明らかなんですが、一時保管をするというような言い方が出てくるんです。したがって、一時保管をしといて、そしてそのままほっとけば、それは処分場になるということになりますから、一切やはり持ち込まない、一時も置かないということをはっきりしなきゃならんというようにも思って、そして質問をしておるわけであります。 したがって、２番目のいわゆる最終的には地元が「うん」言うか言わんかによって持ち込めるんですということでありますから、先ほどの答弁は差し迫った時点でやはりそれは大変だからと、ほっときゃええということの答弁でありますが、今明らかになっておるのは、先ほど高レベルと言いましたが、高レベルの処理をするのは四、五十年先ということであります、計画が。現在、低レベルがドラム缶35万本野積みにして放置してあるということであります。したがって、低レベルは無理に難しいとこへ持っていかんでもいいんですということですから、やはり今の段階でやっぱりはっきりしとかんと、市長もおられんようになろうし、私もおらんようになるんですけれども、やはり将来安心できるという意味では、今はっきりしとかにゃならんのではないかという意味で申し上げておるわけであります。 それから、参考までに申し上げておきますが、岡山県との交渉の中で、そういう国会答弁を受けて県段階としても念書が効力あるというふうに思うとんかということを質問しております。環境部長は、確かに念書が安全だというふうには考えられませんなあと、したがって上級機関とさらに確認をするように努めますと、こういうのが県の部長の答弁であります。 それから、通産省で確認をしておるのは、三宝鉱山を処分地にしないという確認はできないというのが通産省、処分については民間の電力会社が新しい事業主体を決めて通産省へ申請をするんですと、通産省は安全性について審査し、最終的には地元の了解、先ほど言いました首長の了解あるいは議会の過半数の賛成を求めることになろうと、それからセンターは通産、科学技術庁の所管による内閣総理大臣の厳重な監督下にあります。センターの念書には意味がない、こういうのを確認を通産省といたしておるわけであります。 それから、科学技術庁との確認は、これも同じように三宝鉱山を処分地にしないという確認はできないと、科学技術庁としては安全上のチェックはするが、地域の了解によって関係なしと、処分については民間の事業主体が我々のところへ持ってくるんであると、こういう確認であります。 以上、参考に申し上げまして、非常に疑念を抱かざるを得ないということでありますから、さらにそういうことを受けてひとつ、これはまあ私が言っておるんですから、さらに国会答弁書、これに関する答弁書あるいは県とそれからセンターのやりとり、あるいは上級機関とのやりとり、それから３月27日に現地調査もしておりますが、それは入れてないとこを見ておるんです。私はそれより以前に鉱山の中に入って見ましたから、27日は行っておりません。したがって、違う鉱山の中に入っておるような問題、そういうものを含めてひとつ今後十分に把握しながら対応もしていただくこともお願いもしておきたいと思います。ひとつ再度の御答弁をお願いします。
○副議長（藤井謹爾君） 谷本丞作君の再質問に対して市長の答弁を求めます。 市長。 〔市長
渡邊嘉久君 登壇〕
◎市長（
渡邊嘉久君） 谷本議員さんが再質問で非常に、谷本議員さんで御調査なさったことについてただいま御発言があったわけでございます。 ただ、私どもといたしましては、今の坑道が試験場になっておるということでございますが、その鉱内に坑道での試験というものは候補地が決まったならば、そこで当然試験を行うべきでありますけれども、その候補地が現在決まっておらない。したがって、新しいその候補地が決まったときには、調査、試験の方法というのも当然やらなくちゃならんわけですから、そうした調査試験の方法を確立をしておくために今やっていらっしゃるというような解釈もいたしておるわけでございます。しかし、大変御心配をちょうだいいたしておるわけでございますが、これはやはり私ども行政の立場としては先ほどお答えいたしましたように、ことし９月の試験の終了後、県がおっしゃっておるように坑道内の立入調査をして検査をし、そして確認をする。あるいは、その念書どおり処分場にしないことを国に保障させる措置をとる。あるいはまた、原子力センターからの試験に関する報告は、解析結果も含めて公表するということを県の立場としておっしゃっておられるということでございますので、やはりそうしたことも疑心暗鬼といいますか、そういうことだけではなしに、やはり行政お互いでございますので、信頼をしながらその上に立っての対策を固めていって、そして広域的な住民の不安、そうしたものを取り除く上からも対応して努めていかなくちゃならんという気がいたすのでございまして、その点についての御了解をいただきたいと思います。
○副議長（藤井謹爾君） 13番谷本丞作君。 〔13番 谷本丞作君 登壇〕
◆１３番（谷本丞作君） 時間がありますので、１点だけ市長にひとつ決意があるのかないのかということをお聞きしたいんですが、市長の答弁、私が満足する答弁ではないんですけれども、方向としたらやはりそういった放射性物質が我々の水がめの上流に捨てられるいうことについては、それはやはりいけんという立場はうかがえるわけです。 そこで、これはこの放射性の廃棄物問題だけではありませんけれども、笠岡市として非核都市宣言をするつもりはあるのかないのか。できれば、この笠岡市が非核都市宣言をすべきだと、こういうふうに思いますが、その１点だけをお聞きします。
○副議長（藤井謹爾君） 谷本丞作君の再々質問に対して市長の答弁を求めます。 市長。 〔市長
渡邊嘉久君 登壇〕
◎市長（
渡邊嘉久君） 三宝鉱山の方から非核都市宣言といいますか、そういうこととえらい発展をしたわけでございますが、笠岡市が非核宣言をするかどうか、これはもう御承知のように非核三原則というものが私どもの国の場合は厳然たるということの中で、最近特にトマホークの問題なんかを中心にして、またやかましく議論もされておるわけでございます。 今、笠岡市がそういうふうな宣言をするかどうかということでございますが、私どもとしてはもちろん原爆の被爆国としての非常な犠牲をこうむっておるところでございまして、好ましくないということはこれは国民すべての願いでもあろうと思うわけでございますが、そうしたことの宣言ということになった場合には、やはり私どもは私どもなりにちょっと一応の調査というのが要るであろうという気がいたします。今直ちにするということはちょっとお答えをいたしかねますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（藤井謹爾君） 以上をもちまして谷本丞作君の質問を終結いたします。 午後１時まで休憩をいたします。 午前11時50分 休憩 午後１時２分 再開
○議長（
内田健児君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 午前中に続きまして
一般質問を続行します。 ２番小山明正君の質問を許可いたします。 小山君。 〔２番 小山明正君 登壇〕
◆２番（小山明正君） 私は、先般の市議選で初めて議席をいただいたばかりで、いまだ勉強中の立場でございますが、近年ますます多様化かつ専門化している時世のもとで、厳しい
財政事情の中で日夜御苦労を続けていらっしゃる市長初め執行部の皆さん、先輩議員の皆様の御努力に対しまして、まずもって深く敬意を表するものでございます。 さて、申し上げるまでもなく笠岡市は幾多の問題が山積し、重要な時期に差しかかっているわけでございますが、最初に３期目を迎えられた渡邊市長の重点取り組み姿勢についてお伺いしたいと思うわけでございます。 市井の声を代弁して申し上げますれば、市長は非常に人間性の豊かな方で、住民の意見によく耳を傾け市政を進めてこられたという一定の評価がなされております。結果は３選され、いよいよ市長として円熟期に入り、市民の期待するところは大なるものがあると思うわけでございますが、しかしながら反面市長が就任以来言い続けてこられた駅前区画整理事業、基幹道路の整備等、土木行政一つを取ってみましても、当初の計画に比べまして相当のおくれが出ていることは否めないところでございます。 また、笠岡市の人口の動向を見ますと、市長に就任された当時の昭和51年３月は、６万4,481人でありましたが、本年の５月末現在2,414人減っております。現在６万2,067人となっております。市の振興計画というのがございますが、これを見てみますと、明年の昭和60年に人口は７万2,000人と予測がなされておりますが、それに対しましては約１万人のギャップとなっているわけでございます。 出生率の低下もさることながら、笠岡市に魅力がないために若者がどんどん外に出ていってしまっている現状ではないでしょうか。笠岡に勤めたくても勤める企業がない、あるいは文化行政、文化施設も立ちおくれているという現状でございます。ほかの町に出ていった若者たちが、またＵターンして帰ってくるような、本当に夢と魅力のある
街づくりを目指していただきたいのでございますが、今後どのような決意で市政を担当なさっていかれるつもりなのか、希望あふれる御答弁をお願いしたいと思います。 この質問につきましては、お断り申し上げたいわけですが、先ほどの
菅本議員さんの
一般質問と偶然に重なってしまいましたので、どうか重複することないように、簡潔に市長さんの第３期を迎えての市政に対する取り組み姿勢というものについて御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。 なお、本市の方向づけをまとめた笠岡市振興計画は、先ほど申し上げましたように明年、昭和60年が目標年次となっておりますが、次の５年、10年を目標にした仮称新振興計画を策定していくべきであると思いますが、いかがでございましょう。 聞くところによりますと、岡山県でも新総合福祉計画が策定され、着々とそれにのっとって進んでいるようでございますが、本市におきましても市民に対し21世紀への明るい
未来づくりのビジョンを示す、そういった仮称新振興計画の策定に関して市長の御見解を承りたいと存じます。 次に、第２点目の質問といたしましては、笠岡湾干拓についてお尋ねしたいと思います。申し上げるまでもなく、この大干拓事業は笠岡市の総面積のおよそ10分の１近くになんなんとする広大な平地であり、市民にとりましてまさに希望の大地とでも称しましょうか、こぞってその利用計画等については深い関心を寄せているところでございます。 去る５月24日に農水省から土地利用配分や入植農家の営農形態の基準を示す干陸計画が発表されております。この発表に至るまでの道のりは長期間にわたり、さまざまな関係者各位の御努力の成果であると言えると思いますが、先刻申し上げましたように、本件に対する市民の関心の深さを考えるとき、ぜひ市長からこの計画につき御説明をしていただきたいと思うものでございます。 昨年10月29日の全員協議会におきまして、市長の報告があったわけでございますか、当時はあくまで正式発表前でありますので、市民全体に朗報を伝えるという意味からもぜひお願いしたい。土地利用計画、それから営農計画、土地配分計画、今後の事業の振興計画等々について、御説明を願いたいと思います。 第３点目に、最後でございますが、行革に関連いたしまして、公共施設の受電設備等の見直しによる電力料節減について質問したいと思います。 当議会におきましても特別委員会が設置され、いよいよ行財政問題に一段と本腰を入れるべきときであると考えるわけでございますか、地方自治法第２条13項を引き合いに出すまでもなく、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないのは当然のことでございます。本市におきましても、財政難の中で税金のむだ遣いについては早急に総点検の上、改善を急がなければならないと思うのでございますが、その一つとして電力料金の節減について取り上げさせていただいた次第でございます。 たかが電気代といっても、例を挙げれば、この本庁舎と分庁で毎月約130万円の電気料、また市民病院では、月々平均しまして320万円もの電気料が支払われているということでございますが、本市の公共施設、全施設を合計いたしますと莫大な金額に上るのではないかと思うわけでございます。 さて、この件に関しましては、国におきましても５月18日の衆議院決算委員会で、地方省庁など対象32機関にわたって調査した結果、年間約３億円に上るむだな電気料金が支払われていると報告がなされております。 また、ちょうど１週間前の県議会の代表質問に対する答弁の中で、長野知事は調査対象15施設に関し、契約電力1,804キロボルトアンペア、金額にして年間2,114万円の節減が可能であると判明したと述べられております。15施設で2,000万円以上の節減が年間可能であるということがわかったということでございますが、その中の一つに当笠岡市にございます井笠振興局の庁舎が入っております。契約電力、これにつきましては契約電力を80キロワット下げることにより、基本料金で年間に約74万7,000円の節減が見込まれるということでございまして、今月早速工事が発注になったということを聞いております。 そもそもこの電気料金というものは、御承知のとおり基本料金と使用量料金の２つからなっており、このうち基本料金は電気を使っても使わなくても、電力会社との契約電力量によって全額徴収される仕組みになっておるわけでございます。数多くの公共施設がありますが、使用電力が50キロワットを超えるものは高電圧から直接電線を引き、トランス、すなわち受電設備で変圧して電気を使用しているのでありますが、この受電設備の総容量をもとにして契約電力が決まるわけでございます。 したがいまして、もし過大な受電設備が備えられているならば、むだな電気料を払っていることになるわけでございます。 以上のことを踏まえまして、私は契約電力のあり方につきましてお伺いをしたいと思うわけでございますが、第１は本市の公共施設の中でいろいろな理由から、これは過大、大き過ぎると思える受電設備をしているものは実際にあるのかないのか。そして、あくまで適正だと断言できるものがあるなら、明確な理由をお示し願いたいと思うわけでございます。 第２は、近年目覚しい電気技術の発達の中で、省エネタイプの器具の導入状況、その他電気の需要量の変動と、その変動状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。 第３には、本市にある全公共施設について、契約電力量に関し総見直しをし、経費節減に向けて積極的に努力をされるべきであると思いますが、いかがでございましょうか。 以上につきまして御見解を承りたいと存じますが、時間の都合もございますので、答弁は簡潔に的を射たものをお願いしたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
内田健児君） 小山議員の質問に対し答弁を求めます。 渡邊市長。 〔市長
渡邊嘉久君 登壇〕
◎市長（
渡邊嘉久君） 小山議員さんの私への２項目にわたる御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、第１項目の市政への姿勢についてというお尋ねでございました。このお尋ねの３期目の決意でございますが、けさ
菅本議員さんにお答えをいたしましたので、その重複を避けて御答弁を申し上げたいと、このように思います。 今日、私たちを取り巻く環境といいますものは、本当に今までの先人が全く経験をしたことのない財政難の時代を味わっておるわけでございます。昭和30年当時は地方自治にとって非常に厳しい時代であったということは、私どもも伺うわけでございますけれども、この昭和30年当時の財政難の時代と全くさま変わりをした今日の財政状況下に置かれておるということでございます。したがって、そのような国、地方を通じての財政難でございますけれどもが、私どもは好むと好まざるとにかかわりませず、この困難な基盤の上で今後の市政の方向というものを見出していかねばならないわけでございます。 換言いたしますと、厳しい選択を行います中で、
菅本議員さんに御答弁を申し上げましたような施策を庁中一体と申しますか、役所が一体となって積極的に推進をしていくことによりまして、子や孫に胸を張って渡し得るような笠岡市、もちろんそれにはいろんな御批判もあり、また不十分な点も多いわけでございますけれども、少なくともそのような理想を掲げて子や孫に胸を張って渡し得るような笠岡市、そういうものをお互いにつくり上げていきたいという決意を持っておるわけでございます。どうぞ皆様方の一層の御鞭撻と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 それから、市勢振興計画につきまして御質問がございました。確かに御指摘のように、昭和62年度でおしまいということになっておるわけでございますが、このような振興計画につきましては、ローリングをしながら次の年代に備えていくというのが、こうした計画のありようでございますので、そのような振興計画につきましてもローリングを行って対処、対応していきたいという気持ちでございます。 以上でございます。 それから、第２点の笠岡湾干拓土地利用計画と進捗状況についてという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 笠岡湾干拓事業は、農林水産省、岡山県及び日本鋼管の行う笠岡臨海工業用地造成工事との共同干拓によりまして、昭和41年12月に着工されましたことは、これは御案内のとおりでございます。そして、昭和52年８月に干陸をいたしまして、干拓地面積1,190ヘクタールの新しい土地を生み出しておるのが現状でございます。 総事業費は301億円で、昭和58年度までに、202億5,600万円が投入されまして、進捗率は67.3％でございます。 なお、この昭和59年度は11億5,000万円でございまして、昭和60年度以降の事業費は86億9,400万円となっておるわけでございます。 以上、経緯につきまして簡単に申し上げましたが、笠岡湾干拓の状況につきまして、その概要を申し上げて御理解をいただきたいと思います。 ことしの５月、笠岡湾干拓の干陸計画が決定をされました。事業推進に一層の拍車がかかったものと私どもは考えております。 まず、干陸計画の内容でございますが、
先ほどお話がございましたように、営農計画、土地利用計画、土地配分計画、地区内工事計画、この４つの柱から構成をされておるものでございます。 まず、第１番目の土地利用計画について申し上げてみますと、入植、増反者に対する配分用地が487ヘクタールでございまして、共同利用施設用地、いわゆる私どもの方から強くお願いをいたしておりました公的農業利用地が400ヘクタールでございます。その内容は、粗飼料の生産供給基地が380ヘクタール、それと干拓営農センター、20ヘクタールでございます。この干拓の営農センター20ヘクタールにつきましては、けさ来のテレビなどで報道いたしておりましたが、岡山県が来年度の重点項目として取り上げまして、国の方へ建設について要望されるということもけさほどからお聞きをいたしておるところでございます。その他といたしまして、入植者住宅、営農施設、公共施設等の用地として、これはその他用地ということになっておりますが、58ヘクタールございます。 次に、営農計画及び土地配分計画でございますが、経営区分ごとに申し上げますと、入植者の畜産経営、これは乳肉複合と酪農、肥育の３類型になるわけでございますが、この畜産経営につきましては28戸で204ヘクタールの配分となっております。 同じく入植者の耕種複合経営につきましては、15戸の78ヘクタールとなっており、合計で43戸の282ヘクタールでございます。 増反につきましては、園芸複合経営として80戸の131ヘクタールと神島、茂平の２法人については74ヘクタールのそれぞれの配分となっておるものでございます。 次に、地区内工事計画でございますが、幹線、支線の用水路工としてパイプ布設、粗整地反転耕起、暗渠工、整地、土地改良、末端配管等でございまして、配分を予定されております487ヘクタールの面的な工事、末端配管工事が重点的に行われていくということになっております。 今後のスケジュールでございますが、先ほど申し上げました干陸計画に基づきまして、農政局が土地配分実施計画、これを樹立して、その後農林水産大臣から知事に対して干拓地の配分にかかる権限の委任というのが、ことしの７月か８月になされるというふうに聞いております。したがいまして、昭和59年度後半、９月以降におきまして入植、増反希望者の公募、選考手続が行われまして、昭和60年度以降において農地整備工事の進捗条件あわせまして、一時使用による営農を開始することになるわけてございます。今後、営農あるいは土地の有効利用等をめぐりまして多くの課題があると思いますので、何分のお力添えをお願い申し上げして、答弁とさせていただきます。
○議長（
内田健児君） 山下総務部長。 〔総務部長 山下 坦君 登壇〕
◎総務部長（山下坦君） 公共施設の電力料金の節減に関しての御質問でございますが、笠岡市とそれから笠岡市が加入しております一部事務組合の関係で、中国電力株式会社の電気供給規程に定める契約種別でいいます、業務用電力の契約の50キロワット以上500キロワット未満、そういったものが16施設ございます。それから、500キロワットのものが２施設ございまして、この18施設が御質問の対象であろうかと思います。 そこで、施設の種類も極めて雑多でございまして、電力の使用状況も時間的に、あるいは時期的にも異なり、また契約の受電設備、契約負荷設備、そういった個々に特性を持っております。契約電力は、その設備の負荷総入力等によって算出されておりますが、各施設の設計段階と、それから実際の運用段階では若干の差が生じているものと思われます。御指摘のとおり、受電設備及び負荷設備の見直し、それから点検の必要はあろうかとは思いますが、見直し、点検の結果、契約電力の変更に伴う受電設備の改良工事費、そういったことも関係ございまして、必ずしも経費節減に直結しない場合もあろうかと思います。そういったことから、自家用電気の工作物保安業務を委託しております業者と、さらには中国電力株式会社ともよく協議して対処してまいりたいと、このように考えております。 そこで、以上の基本的な考え方に立脚しまして、具体的な質問事項でございます一、二過大施設はないかという問題、それから２番目に省エネタイプの器具の導入状況はどうかということ、それから全施設についての点検の見直しといいますか、見直しをする考え方はないかという３点についての具体的なことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、第１番の過大施設の件でございますが、一、二例を挙げてみますと、18施設に共通した点からいいますと、受電設備の容量に対しまして実際に契約しております電力のキロワットといいますのが一番差の激しいところで33％から77％程度にとどまっておると、言いかえていいますと、100キロボルトアンペアの受電設備がある施設であれば、33キロから77キロワットで契約しておるという実態でございます。 例えば、市役所でいいますと、現在の受電設備能力は325キロボルトアンペアございますが、実際の契約は208キロワット、大体64％程度の契約でございます。 それでは、この208キロワットの契約に対しまして、どのような使われ方がしておるかということを申し上げてみますと、昨年の１年間の実績から見ますと、ピークといいますか、一番よく使われたときには108％、すなわち208キロワットの契約でありながら、その８％オーバーした利用状況であると、したがって契約以上に使っておると、これはもちろんピーク時でございますから、料金等から判断いたしますと、ほぼこの半分程度の利用状況じゃなかろうかというふうに考えられます。 しかし、今後中国電力等との例えば契約を改定しようとする場合には、ピーク時の電力がどれだけ使われておるかということが大きく参考になるかと思いますので、そういう点からいたしますと、おおむね中学校あたりの電力が比較的受電設備容量とこの契約電力との関係、さらには負荷率との関係からして相当下回った使用しかなされていないという状況にございますので、再検討の余地は多分にあろうかと思います。 それから、省エネタイプの器具の導入状況ということでございますが、特にそういったことでの検討をしたというふうな記憶がございませんので、正確にお答えいたしかねますが、いわゆる消極的な節電ということから、例えば不要な電灯は消すようにといったようなキャンペーンは各施設で進めておりまして、そういう点での電力の節約ということはいたしております。 それから、電気器具等に対する省エネ器具ということにつきましては、十分検討いたしまして今後の課題にいたしたいというふうに考えております。 それから、全施設に対する見直しでございますが、先ほど言いましたように、この18施設のうち数施設につきましてはピークで負荷率を上回っておると、その他の施設につきましてはほとんどが下回っておりますので、下回っておりますものを中心に今後十分この見直しをいたしまして、改良工事等に多額の経費を要するということになりますと、また料金を安くするということとの関係におきまして、いいか悪いかという論議が出てきますが、その場合に比較的低廉な経費で工事ができ、しかも波及効果が大きいということがございましたら、その作業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
内田健児君） 小山議員、再質問はありますか。 小山議員。 〔２番 小山明正君 登壇〕
◆２番（小山明正君） ただいま市長及び総務部長より御答弁をいただきましたんですが、まず最初の基本姿勢につきましては、けさほどの
菅本議員さんに対する御答弁と同じようなことでございますので、私もこれ以上申し上げることは避けようと思うわけでございますけれども、ただ聞いておりますと、いろいろ計画はたくさんございます。市長さんの立場としましては、この問題もやらなければいけない、あれもやらなければいけないいうことで、たくさんの問題を抱えていらっしゃって大変だと思うわけでございますけれども、やはり今の御答弁にありましたけれども、かつてない財政状況を迎えておる、経験したことのない財政状況を迎えた中で、やはりそれなりの強い決意を持って、そしてできますれば本当に市長の立場としては言いにくいかと思うんですけれども、やはりこれだけは絶対にやるんだというものを、悪い言葉で言いますと八方美人的じゃなくて、もうこれだけはやるんだと、何が何でもやるんだというものをぜひ示していただきまして、それに取り組んでいただいたらどうかと思うわけでございます。 新振興計画につきましては、ぜひとも民間の協力を得ていくという方向でつくり上げていかなければ、効果も薄いと思うわけでございますので、どういった形で民間の協力、民間の声を吸い上げていくかと、あと５年、10年先の笠岡をつくるために、どういう形で民間の声を聞いていくのかと、吸い上げていくのかと、そういうことについてひとつお伺いをしておきたいと思います。 それから、干拓問題につきましては、１つつけ加えて質問をさせていただきたいわけでございますけれども、御承知のように国道２号線の渋滞が非常に問題となっておりまして、当議会におきましてもいろいろな議会におきまして、いろいろな議員さんから御質問があったようでございますけれども、本当に笠岡市にとりまして市民にとりまして、この２号線の笠岡における非常態というのは、一刻も早く回避をしなければいけない状態ではないかと思うわけでございます。この非常態は山陽道はもとより、全国的にもう有名になっておりまして、玉島のバイパスができたと、笠岡だけは何でこんなにできんのかということで、怒りに似た声をよくお聞きするところでございますけれども、この干陸計画の策定が発表になった段階におきまして、何とかその干拓を利用して、２号線バイパスを含めましてなんですけれども、その２号線バイパスができ上がるまでにはやっぱり何年かのまた年数が要るようでございますが、今できている干拓を利用いたしまして、一般通行あるいはそれが無理であるならば、一時通行措置といいますか、そういった面について議会でも議題に上ったことがあるようでございますが、そういった点につきましての見込みがあるのかないのか、あるとすればいつごろからできるのか、あるいは一時通行措置の場合、条件がつくかと思うわけでございますけれども、どんな条件がついてくるのか、あるいはできないとすれば、見込みはないとすればなぜないのかと、そして阻害要因でございますね、なぜできないのか、そのことに対して阻害に対して市としてはどのように対処しているのか、そういったところを具体的にお聞かせ願いたいと思うわけでございます。 最後の電気の節減につきましては、契約電力の節減につきましては、先ほど御答弁ございまして、点検、見直しにかかる改善経費といいますか、改善工事の経費がかかると、それでちょっと戸惑う点もあるというふうな趣旨のこともおっしゃっていたようでございますけれども、いろいろ今までの全国各地の例を見ますと、このトランスをつけかえる工事というのは、お金はかかるわけでございますけれども、大体30万円から70万円で済むということでございます。 それから、大体一、二年で十分にペイするというふうなことを聞いております。でございますので、ひとつ積極的に経費のことはその年にはかかるかもしれませんけれども、やはり３年、５年、10年を考えた場合には、必ず経費の節減に通じるんだということで、そこの振興局の庁舎も十分に談査の上で工事を発注されたと思うわけでございますので、参考になさりながらぜひとも笠岡市の公共施設につきましては積極的に点検、見直しをやっていただくようにお願いを申し上げたいと思うわけでございます。 １つ、私の方で参考資料としまして、過大設備かどうかという一つの基準といたしまして、使用料金と基本料金が電気の中にあるわけなんですけれども、その使用料金に対する基本料金の割合、基本料金割るの使用料金でございますね。これを計算しまして、それが大体一般的には40％から60％が妥当であるというふうに言われております。もちろん学校なんかにおきましては、設備の規模に比べまして使用時間が短いというふうないろんな特殊事情もあるかと思うわけでございますけども、大体において40％から60％ぐらいが妥当であると言われておりますけれども、ちょっと全部の施設についての数字が出てないわけなんですけれども、例えば笠岡東中におきましては、その基本料金を使用料金で年間、昭和58年度の１年間の基本料金を昭和58年度の使用量料金で割った数字が、パーセントだけを申し上げますと、88.8％、笠岡西中が104.5％と、この西中につきましては使用量料金より基本料金が上回ってるというふうな数字が出ておるわけですね。それから市庁舎、市の庁舎、これは本庁と分庁と両方合わせた電力料につきましてなんですが、これが67％、それから学校給食センターが75.3％と、全部の支出について調べるのが間に合わなかったわけでございますが、ざっと調べただけでも、もちろんこれ以下のパーセントを示している施設もあるわけでございますけれども、そういった方に60％を超してるような施設も大いに見受けられるということでございますので、特にその辺に重点を置きまして、ぜひとも総点検を進めていただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。以上で第２回目の質問を終わります。
○議長（
内田健児君） 答弁を願います。 渡邊市長。 〔市長
渡邊嘉久君 登壇〕
◎市長（
渡邊嘉久君） 小山議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。 まず、第１点で市政に関する御質問でございましたが、計画が多い、その中で、私もけさ答弁申し上げましたように、私は過去８年間、教育と土木を重点的な予算配分をやるということを公約にいたしてきたところでございまして、例えばけさほど申し上げました
教育行政に関する
普通建設事業の割合といいますものは、これは前にも議会で申し上げたことがございますけれども、例えば100の数字といたしますならば、
普通建設事業全体が100といたしますならば、教育と土木でそのうち大体60％から70％は集中的にやっていく。残りの30％、あるいは40％ぐらいで他の部門の仕事をやっていくという考え方で予算の編成に取り組んできたというのが、今までの状況であるわけでございます。したがって、非常に厳しい状況の中で、このたびも教育と土木ということを引き続いて行いたいということを申し上げたわけでございますけれどもが、この教育につきましては、けさも申し上げましたように、学校教育なりあるいはまた学校教育の計画的な整備でございますとか、
社会教育で申し上げますと、これは昭和57年度以来、各地区への公民館の建設というのを計画的に行っております。これは後ほど酒井議員さんの方からまた質問があると思いますけれども、あと計画も三、四カ所になってきたという状況でございます。 そうした中で、一つのそうしたコミュニティーの場をつくっていくと、それと、これまた後ほど申し上げますけれども、総合運動公園というのもこの社会体育の振興の中で、これは三好議員さんがあす御質問になるようでございますけれども、そういうふうなこともこの教育費の中で私どもとしては考えていきたいという気持ちがいたしておるところでございます。 特に、土木につきましては、これはたびたび申し上げておりますように、２つの大きなプロジェクトがあり、それに加えての基幹道路の整備といったことを申し上げておるわけでございますが、この基幹道路につきましてはまた次の干拓地の土地利用の問題の中でお答えをさせていただきたいと思います。 それから、振興計画について民間の声を吸い上げる、言葉をかえますと市民参加といいますか、そういうようなことの中で、市民との共同作品としての振興計画をつくっていくという、これは他の市なんかでも往々にしてこうした市民参加の作成ということもお聞きをいたしておるところでございまして、今までの場合は役所がそれぞれ各課の計画を持ち寄る中で、トーキングをしながら役所サイドでそういうものをつくっていったというようなことがあるわけでございますが、今度のローリングを行うに当たりましては、ひとつ非常に厳しい状況の中だということを御認識をいただきますためにも、ひとつそうした厳しい中でどういうふうな共同作品をつくっていくかというような意味で、市民参加ということもひとつ検討してみたい、このように思います。 それから、干拓地の土地利用問題につきましては、国道２号線バイパスの御意見がございました。確かに御指摘ございましたように、今の国道２号線は大体１日に３万3,000台の車両が通行しておるというようなことでございまして、岡山県でも有数の交通の渋滞地区に笠岡市がなっておるわけでございます。 その中で、これはもう数年前からでございますが、国道２号線のバイパスを干拓地の南を走らすようにお願いしたいということを議会の皆さんと一緒に陳情を申し上げてきたわけでございます。 その中で、これも繰り返すようでございますが、今後の干陸計画の中で、先ほどその他用地として58ヘクタールと申し上げました。その中に国道２号線のバイパス用地として、たしか13.1ヘクタールが計画の中に盛り込まれておると、それと県道のつけかえということで、４ヘクタールが、これ道路関係合わせて17.1ヘクタールが盛り込まれておるというのが干陸計画の中でございます。 それ以外に申し上げますと、さっき申し上げましたが、今の金崎橋を渡ってすぐの右側の方に県西部の総合運動公園ということをお願いしておりました。この用地が10ヘクタール干陸計画の中に盛り込まれておるということでございます。 それからさらに、西部総合運動公園をずうっと西の方にいきまして、城見寄りになるわけでございますが、そこに８ヘクタールの都市施設用地、これはし尿処理場でございます。し尿処理場の移転用地ということで８ヘクタール、そうしたことがその他用地の58ヘクタールの中に盛り込まれておるということでございます。 そこで、国道２号のバイパスについて、せんだっても岡山の工事事務所にお答えしたわけでございますが、これからいよいよ干陸計画に盛られて、いろいろと建設省と農水省とが協議をやっていく。その中で、まずその国道２号バイパスの都市計画決定といいますか、そうしたものはこれは恐らく昭和60年度になるであろうということを所長がおっしゃっておられたわけでございます。そのようなことが国道２号バイパスの現況でございます。 それからもう一点、これは前の議会のときからいわゆる干拓、西側の堤防でございますが、あの堤防の暫定通行ということを盛んにこの議会でも議論になったところでございます。これは御承知かと思うわけでございますが、切込港湾のちょうど850メートルのところが切込港湾の東の端になっておりまして、その850メートルの港湾が過ぎますれば、臨海工業道路が今県の手で整備が行われておるということでございます。 そこで、これは農林水産省に対しまして、たびたびお願いをしているわけでございますけれども、この西側堤防の通行というものををこれ暫定通行ということで、ぜひとも御理解をいだきたいということなんですが、これについていろいろ条件がございます。その850メートルの舗装は市で行ってくれと、ただこれは県、市がひとつ半々の負担でやるべきではないかということをおっしゃってくださっておられる方もおられるわけでございます。 まだこの点ついては明確にはなっておりません。 それから２番目には、どなたでも自由に通行さすというわけにはまいりませんで、例えば大島であるとか神島地区であるとか、そういうふうな方々で福山方面へ通勤なんかされる方、そういう方々に通行証を発行して、特定の限定された市民の方々に通行していただく。それと、道路ではないところを通行されるわけでございますから、もし何らかの事故が起きたときには市が責任を持ちますと、大体こうした４つの条件的なものを笠岡市もその点ついてはもちろん取り組んでいきますので、ぜひとも暫定通行について御理解をいただきたいということを申し上げて運動中であるというのが現状でございます。 したがって、この昭和59年度中には少なくともこの件についての結論は出てくるであろうというように考えております。 以上でございます。
○議長（
内田健児君） 山下総務部長。 〔総務部長 山下 坦君 登壇〕
◎総務部長（山下坦君） 電力料金の従量料金に対する基本料金のパーセンテージというものによって、大体設備過剰かどうかということが判断できるというお説につきましてはもっともだろうと思います。 しかし、私が先ほどちょっと申しましたように、施設が非常に種々雑多といいますか、いろいろな施設があります。そこで、そういった一般的な略式で処理できないような施設があります。例えていいますと、金浦にあります排水機場のように、かなり大口の電力を消費しますが、大水等が出ない場合にはほとんど使われないと、こういった施設の場合はやむを得ずに大口の契約で契約しておかざるを得ないという例があります。ところが、この市役所とかあるいは学校なんかのように、常時平均して使われるような施設、そういった施設につきましては、ただいまの御説明のように大いに再検討する必要がある。といいますのは、先ほど市役所の例で申し上げましたが、昨年度のピーク時のパーセンテージは契約の108％、こういったものにつきましは電力会社と交渉しましても、契約容量を下げるということは難しいんではなかろうかと、ところが西中学校のようにピークで70％しか使用していないという例があります。しかも年間の電力の使用量を見ましても、二千五、六百キロから三千数百キロあったと、毎月毎月の使用量がほぼ平均化しておる。ほぼ平均化しておりながら、ピークで70％ということになりますと、現在契約しておりますこの54キロワットというのが少し多いんじゃなかろうかという感触もいたしますが、冒頭に言いましたように50キロ以上ですから、そうしますとこの４キロ程度の差になりますから、そういうようなことから一概に一律の考えをもって対処できませんので、各施設につきましてのそういう詳しいデータをもってさらに再検討して、必要の場合にはひとつ改善を検討すると、それから少々費用が要りましても、後年度以降の経費の減少という波及効果を考えた場合には、当然そういった工事を検討しなければならないと、そういうふうに考えております。
○議長（
内田健児君） 小山議員、よろしいでしょうか。 それでは小山議員、３回目になりますので、会議規則によると２回ということになっとんですが、特に話が詰んでない場合はもう一回許可いたします。 小山議員、どうぞ。 〔２番 小山明正君 登壇〕
◆２番（小山明正君） ３回目でございますので、ひとつ要望だけにとどめておきたいと思います。今さっき御答弁いただきましたこと、いろいろ前向きな御答弁をいただいたのに、まだちょっと物足りないなという点もございますけれども、ひとつ御答弁いただいたことに対しましては、あくまでも責任を持ちまして着実に進めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 特に、電力の節減につきましては、全国各地でいろいろな事例がございますので、非常に財政的に困難というふうな時世におきまして、やはり行政の方が率先してそういった経費の節減に対して、その経費節減に対する姿勢を示していくことがやはり市民の皆さんのいろんな面での協力を得ていく上におきましても非常に大切なことであろうかと思うわけでございますので、ぜひひとつここだけに終わらず、早目にその見直しをなさいまして、それなりの改修工事なり契約電力の契約をし直すというふうな具体的な行動に移していただくようにお願いを申し上げまして、要望だけでございますが、私の質問とさせていただきます。
○議長（
内田健児君） 約10分間休憩いたします。 午後１時50分 休憩 午後２時８分 再開
○議長（
内田健児君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 12番
酒井宏侑君の質問を許可いたします。 12番
酒井宏侑君。 〔12番
酒井宏侑君 登壇〕 （拍手）
◆１２番（
酒井宏侑君） お疲れのところ大変恐縮でございます。日本共産党の酒井でございます。 質問に入る前に私ごとでございますが、去る６月10日は私の母の葬儀のために大変お忙しい中、御遠路のところを告別式に多数御参列を賜り、また結構なお供えをいただきましたことを大変高い所でございますが、この場をおかりいたしまして一言お礼をさしていただきたいと思います。ありがとうございました。 さて、
一般質問につきまして、４点にわたって通告をいたしております。当局の誠意ある御答弁を期待するものであります。私は政治の原点といいますか、よく一般的には民生の安定ということが言われておりますが、私は次の３つに集約できるんではないかというふうに思うわけです。１つは、市民の暮らし、国の政治で言えば国民の暮らしをいかに豊かにしていくかというところに政治がいかに作用していくかということ。もう一つは、有史以来人間の歴史の中には不幸な戦争、いわゆる戦いの苦い経験がありますが、このような中からいかに戦争から回避をして平和な社会を築いていくか。これに政治がどのように作用をしていくか。さらに３つ目は、私は有史以来人間が社会の秩序を保っていくために培ってきた民主主義、今日では民主主義の議会政治が行われておるわけですが、この民主主義がいかに大切にされるか。この３つに要約されるのではないかというふうに思うわけです。しかし、今日の自民党中曽根内閣の政治の方向を見てみますと、この３つがいずれも危惧される方向へ向いているのではないかということが懸念をされるわけです。 先ごろロンドンにおいてサミットが行われました。これに日本の中曽根総理が出向きまして、いわば政治サミットというふうに銘打って行われたわけですが、この中で総理大臣はただ一つの被爆国である日本の代表として、その首相として発言してはならないヨーロッパに核兵器の配備を促進する発言を行っております。まさに米ソ両国の緊張をますます激化させる方向での政治方向というのは、決して世界の人々また日本の国民にとって平和というものに対して、戦争への危惧を抱かせる方向の発言であったというふうに思いますし、また国内的にも大変財政危機に直面して、いわば臨調等の答申がなされたわけですが、これらの方向についても本当に国民本位の打開の方向ではなくて、大企業や軍事費には手をつけないで、ひたすら国民に犠牲を強いているわけであります。軍事費だけは減額の対象とならずに、国民の暮らしにまた地方政治に直結している地方への補助金や教育や福祉の予算、これらが軒並み犠牲をこうむろうといたしておるわけであります。そしてまた、民主主義においても今日戦前の治安維持法をほうふつさせるような、政党法の制定が画策をされているわけです。まさに民主主義の危機といっても言い過ぎではないというふうに思うわけです。このような政治方向を国民的な真に平和で暮らしを豊かにし、民主主義社会が花開く世の中につくりかえていくことこそが、私は重要になっているというふうに思いますし、笠岡市政においても、私は多分に市長はそのように政治姿勢を基本に据えながら、市民の幸せのために努力を払っていただきたい、このことをまずお願いをいたすのであります。同時にまた、３期目の栄誉を果たされた市長にとって、私はこれまで過去４年間の議会答弁等を見てみるときに、誤りは誤りと謙虚な姿勢で私は政治に臨むべきではないか、このことを過去の４年間で痛感いたしたものであります。その点に対して、けさほどの
菅本議員さんの政治姿勢についてのやりとりの中で、市長の口からいじみくも謙虚な姿勢という言葉が出されておりますが、私は今後の笠岡市政の運営についてどうかこの謙虚さというのをぜひ堅持をしていただきたいことをお願いする次第でございます。 質問の第１点は、国保運営と市民病院の経営改善についてであります。 １つは、まず市民病院について触れてみたいと思うんです。ここには例月出納検査が配られておるわけですが、４月末現在の試算表等が配付をされておるわけです。二十数億円をかけて近代的な地方の政府の中核医療機関として、笠岡市民病院が再出発をいたしたわけでありますが、残念ながら58年度１年で２億円という累積の赤字をつくり、過去の赤字を含めまして４億円の累積赤字を見るに至ったわけであります。また、去年と同じような推移で59年度を推移するならば、ことしもまた２億円、来年もまた２億円というふうな赤字が予測をされるわけです。当然、若干の医療費の改定等が行われましょうが、毎月の営業収益と営業費用というのを単純に比べても、毎月毎月赤字の累積を重ねているというふうに思うわけです。これが現在の市民病院の実態であります。しかも、58年度は一般会計、これからの市民病院への助成というのが約１億6,000万円、7,000万円近いお金が一般会計から繰り入れをされているにもかかわらず２億円の赤字が出ているわけです。もちろんこの一般会計から繰り入れている１億6,000万円というのは、当然のことながら特別交付税のいわゆる見返りといいますか、そういったものが一つには充てられていると思いますが、このような事態になっているわけです。市民病院の経営改善をいかにすべきかということが一つの大きな問題になっているというふうに思うわけです。 さて、それと国保会計について申しますと、国保会計も数年来値上げを繰り返す行政が行われ、58年度初めて国保税の値上げが見送られたわけであります。これは老人保健法の、私どもは改悪というふうに言っているわけですが、お年寄りが医者にかかると金を払わなくてはならない、こういうふうなことになりましたし、老人保健法の会計そのものが特別の会計に移されるというふうなこともありまして、国保全体の推計そのものが若干どういいますか、予測ができないという事態もあったかと思います。しかし、今年度の既に当初予算で明らかにされているわけですが、大体16.4％ぐらいの国保税の値上げが予測をされているわけです。７月末の臨時会が行われるわけでありますが、この中で恐らく今年度の国保税を幾らにすべきかということが論議をされることは明らかであります。私は、この赤字についても実は国からの補助金というのが大幅にカットされている。大体、私も国保運営協議会に所属をしておりましたから、57年度の交付金の実績の70％をひとつ国の補助金として59年度は計上してくださいという行政指導がなされているわけです。それほど国は国保会計に対する助成というものをけちって、その分国民、いわゆる市民に負担を転嫁させよう、こういう姿勢であります。このことを許すならば、当然値上げという結果にならざるを得ませんし、私は今の国保の実態を考える場合、これ以上の国保税の値上げ、一体それが果たしていいのだろうか。値上げをする、滞納が出る、こういう悪循環を繰り返していく結果になりはしないだろうか。私は、そこでこのような国保会計、毎年増高している医療費、これらをいかにして抑えて値上げをしなくても済むそういう方向、さらにできれば一般会計からの国保会計に対する助成というものを思い切って考えていただきたいということと、さらに市民病院のいわゆる経営改善に役立てますということで、一つの政策提起でありますが、いわゆる市民病院に対する一般会計からの助成といいますか、補助、繰り入れをですね、できれば国保会計に思い切って投入をする。そして、新たに無料の人間ドック、国保世帯に対して無料の人間ドックを市民病院で行う。大体、１日コースで１人３万円、半日コースで２万四、五千円、こういうふうに聞いているわけです。そのようなことを思い切って施策の中に取り入れていくならば、当然市民病院で無料の人間ドックを受けたお金、その料金というのは国保会計に請求する。そのお金というのは、国保会計が請求を受けた分は一般会計から「済みません、下さい」という形を取れば、少なくとも私は単に市民病院へ一般会計からどんと銭を送るより生きた金が使えて、しかも一定年齢に達すればだれでも成人病ということでがたが来てまいります。そのために人間ドックということで、最近は早期治療、早期発見ということが叫ばれているわけですが、この制度を思い切って取り入れてみたらどうかというふうに思うわけです。そのことによって、早期治療、早期発見によって受診率といいますか、国保会計の医療費の増高を抑えることにつながっていく。逆に市民病院とすれば、その無料の人間ドック、受ければ受けるだけそれだけは当然国保会計から、言うてみれば一般会計のひもがつくわけですが、お金が取れる。しかもそこで、早期に病を発見するならば、私はどうぞ市民病院でもう一月ぐらい検査入院してくださいとかいうふうなことで、病院の経営改善にも役立っていくんではないかいうふうに考えるわけです。全国的にこのような無料の人間ドックを試行して成功している自治体が各地にあります。こういったことも一つは執行部としても参考にされてはどうかというふうに思いますし、私の提案とすれば国保もよしまた市民の健康もよし、そして市民病院の経営改善にも役立ついう３つの点で、思い切った実施を市長にお尋ねしてみたいというふうに思うわけです。どうか誠意ある答弁を期待するものであります。 質問の２つ目は、公正民主的な同和行政の実施についてであります。 私は、公正民主的な同和行政を実施するべき、過去８年間このことについてはあらゆる角度で触れさしていただいたわけであります。最近、岡山市等で特に同和行政に対しての乱脈ぶりが明らかにされています。同和行政の問題については、なかなかその地区に対してメスを入れることが、残念ながらできずに今日推移をしているのが実態ではないでしょうか。そのことが今、岡山市等で市職の手によって明らかにされているわけであります。このようなことについて私は本市においても、もしやそんなことはあってはならないと思いますが、この際実態を市民の前に明らかにすべきではないかというふうに考えるわけであります。毎年ように決算委員会でも
同和地区への住宅新築資金やあるいは住宅改修資金、これらの貸し付けが行われておりますが、十分な回収ができてない。そういうことで解放団体等とまた個人ともよく話を詰めて、早期にこれらの返還を求めるべきだという意見が、恐らく私が議会に出て以来、毎年のように決算委員会で問題にされ指摘をされておるわけでありますが、この改善の兆しというのは一向にないのが現状ではないかと思うんです。このことも一つには私は同和行政に対して、やはり同じように公正で民主的な市民が等しくだれが見てもそうだとうなずけるような市政ではないというふうに断ぜさるを得ませんし、この際これらの実態について明らかにしていただきたいというふうに思います。 さらに２つ目は、同和行政、同和教育についての今後の取り組み方、非常に一般論的になりますが、ひとつ明らかにしていただきたいというふうに思うわけです。同和行政につきましては、同対審答申がなされて、それを受けて同特法が時限立法で制定をされ、数年間それが延び、さらに今日名前が変わって地特法、地域改善事業特別措置法、これもあと残り少なくなっているというふうに思うんです。ところが、同和行政の中で私はずうっと指摘をしてきたわけですが、若干行き過ぎて本当に部落解放、差別をなくすことに役立たない方向ではないかということで指摘をしてきたのに、一つの例として申し上げますが、たとえば同和向けの同和減免、これらについてもはや期限が残り期間があとわずかになっているわけです。これらについては一体今後どのような方向で取り組みを進めるのか。市長はいつかの議会答弁で同特法当時だったと思いますが、これが法の制定の期限が切れた。その際にはひとつ同和減免についても廃止を行うというふうなことが答弁をされたわけですが、それ以後まだ名前を変えて現在地特法が存続をしているわけです。しかし、もはや目前にこの期限も迫ってきているわけですが、これらについては一体どのように考えられておるのでしょうか。私は、同和行政を行う場合には、まさに公正で民主的で本当に判断を誤らないようにしなければ、大変な事態を引き起こしかねない、逆に新しい差別を市民の中に植えつける結果になっていく、こういうことを多くの市民の皆さんから本音のところで引き出しているわけであります。 例えば、私、４点目に斎場建設問題、これについても後ほど触れたいと思いますが、上井立の人が斎場を来てもらっては困るんだということで請願書をつくり、多くの皆さんの署名をいただいて出された請願書、これが差別文書であるというふうな行政側の一方的なきめつけによって、憲法16条に保障されている請願権が物の見事に踏みにじられたわけであります。その結果、上井立の人は学習会であるとかあるいは確認会、このような中で大変ないわば仕打ちといっても私は過言ではないというふうに思うんです。これは今後の同和教育についても、私はこの方向が果たしていいんだろうかと。署名をしたその人の、例えば勤めている先の上司を確認会等に呼んでくる。こういうことが絶えずやられているわけです。これで果たして本当の同和教育といいますか、民主教育が進んでいくのであろうか。逆に陰に陽に圧力をかけて、そうだと言わなければ帰してもらえないというのが実態ではなかろうかと思うんです。 私はつい最近、結婚差別問題、これについてある住民の方から相談を受けました。同じようなことが行われているわけです。非常にめでたいことですから、私は内容についてここでははばかりますが、聞いてみてその人もこれでは本当に部落の差別、私たちが小さいときに考えていたものというたら、今かなりこの差別の解消の方向に向かっている。しかし、今のようなやり方というのは、またその差別を新しい差別といいますか、温存をさしていくようなことになりはしないだろうかと、こういう疑念さえ持っているわけであります。私は、このような方向ではなく、本当に公正民主的でそして本当に部落の人が完全に解放される、21世紀までには差別をなくしてしまおうということで運動を進めている団体もあるわけでありますが、今後のこれらの同和行政や同和教育について、どのような方向で取り組んでいくのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。 ３点目は、公民館運営についてであります。 市制30周年を機に、市長は一つの大きな目玉として、市長の口からはいわゆる市民館というような呼称が発表されたわけでありますが、地区の公民館なり地域のコミュニティーハウスというのが次々と建設をされているわけです。そこで、私は金浦地区に住居しておるわけですが、金浦の公民館の審議委員もしておりますし、金浦のようすな会館、金浦地区コミュニティー推進協議会、これの役員も承っておるわけです。そこで、この際新しい金浦地区にも公民館ができて、これらの運営について当然審議会の中でいろいろと話し合いがされているわけですが、私はこの際、こういった新しい地区の公民館、これらが建設されるに当たって、条例の整備や運営について統一的な方向というのをぜひ明確にしておくべきではないかというふうに考えるわけです。 例えば、卑近な例で一つ例を出して申し上げますが、金浦の公民館を使って私が日本共産党の演説会を開く。ひとつ貸していただきたいということで申請をする。当然これは許可をしていただけると思うんです。これは無理に共産党でなくっても自民党でも社会党でも公明党でも、どの政党でも結構なわけです。ところが、中央公民館を使用した場合には、きちっとした条例がありますから、使用料条例に基づいて使用料を払って、その施設を使うわけですから、だれに遠慮も気兼ねもないわけです。ところが、金浦公民館あるいは地域の公民館を使った場合には、そういった条例の整備というのが全然されてないんです。ただになるわけです。ただで結構かもわかりませんが、どうもそれでも新しい近代設備で公民館が建設されているわけですから、夜間に演説会でもやれば、またそれが夏であれば灯もこうこうと照らし、冬であれば暖房、夏であれば冷房、これらをかけて演説会を行う。特定の政党のために開く演説会にまさに行政が手をかしているような事態になってしまうわけです。当然、使用料条例等が整備をされてしかるべきではないかというふうに思うわけです。同時にまた、地域のそれぞれ公民館について、一定の自主性といいますか、地域特色に基づいた審議委員会で大井ではこういう公民館運営をやっていこう、金浦ではこうだと、大島ではこうだというふうなことで、それはそれでその地方のカラーというもんがあるわけですから、それは結構だと思うんですが、しかしそうとはいえ、一つの統一的な運営の方向というのは、明らかにしておくべきではないかというふうに私は考えるわけです。 例えば、宗教行事には一切使わさないと、あるいは今年の市議選の際にも公民館が何か個人の講演会事務所のような使い方をしたというふうなことも仄聞をしているわけです。一つの統一的な方向というのをこの際、明らかにすべきではないかというふうに考えるわけです。一つのこれは例でありますが、ぜひお願いをしたいと思うんです。さらにまた、地区の公民館とコミュニティーハウスの運営の区分、金浦のような場合は、ようすなにコミュニティーハウスがある。それから、別の所に生江浜地区ですが、公民館、コミュニティーハウスとこれが分離をしているわけです。こういうところにも問題があるわけです。そういうところも市内にはたくさんあると思うんです。ところが、もう合体をしたところがあるわけです。コミュニティーハウスといわゆる公民館が一緒の屋根の下に住んでいるというふうなところもあるわけです。 さて、そういう場合に、運営というのが非常にむずかしいんではないかというふうに思うんです。そこで、私はこれらについてもコミュニティーハウスとの関係は一体どのようにしていくのか。これはいつかの議会でもこういうことについて質問があったと思いますが、いまだに明確にならんままに、事が推移をしているんではないかというふうに思うんです。例えば、こういう現象が起きるわけです。金浦の西浜のようすな会館というコミュニティーハウス、地域のコミュニティー活動に使う場合には使用料は無料ですよと。しかし、民謡であるとかカラオケであるとか、それらは趣味の会ですと、それらが使う場合には夜、電気をつけて使うんじゃから、使用料をひとついただきましょうということで、これらのこういう銭の取り方をしますんだということについては、一応市長の了解をいただいた上で、使用料といいますか、の取る仕掛けになっているわけです。ところが、ある公民館を聞きますと、公民館でカラオケをしたらこれはもうただやと、公民館活動、広い意味での公民館というのは地域の教育文化の殿堂ですから、広く解釈すれば文化活動であるというふうなことも成り立って無料になっているということなんです。仮にそれを金浦でやられた場合、困るんですよ。金浦の公民館でカラオケをした場合には無料だというたら、ようすな会館は銭を払わにゃ使わしてくれんのじゃったら向こうに行こうというふうなことになるわけです。そうすると、金浦のコミュニティー活動というのが、分解をしてしまうというふうな懸念さえ出てくるわけです。そこらで、これは金の問題にも関連するわけですが、ひとつ合理的な方向というのをぜひ見つけ出していただきたいというふうに考えるわけです。 次に、４点目を斎場建設問題と相生墓園問題についてお尋ねをしてみたいと思うんです。 これも一つには、政策提起になろうかと思いますが、一つは上井立地区への斎場建設についての今後の見通しについて私はお尋ねをしてみたいと思うんです。この問題については、さけほど
菅本議員さんの方からも触れられ、市長の方から答弁がされたわけです。きのう初めて鉢巻きをした方々と市長としては話し合いができたと、話し合いというてええかどうかわかりませんが、そういう場が持てたということでありますが、私はこの問題についても２点目に申し上げた同和行政の問題と決して無関係ではないと思うんです。最初にボタンを市長、かけ違うたと思うんです。私はこの最初の斎場建設問題の請願書については、法務省まで行って、日本国政府の法務省ですよ。議会でもやったことがあるんですが、法務省まで行って「これが差別文書であるやなしや」、「なし」という答弁を引き出したわけです。笠岡市はそうではないわけです。上井立の人に話をされに行った場合、上井立の人から市長に対して、「私は酒井議員から、私たちが最初に出した請願書というのは、実は法務省で聞いていただいたら差別文書ではないということを聞かされておるんですが、それとは笠岡市長、全く見解が違うんですが、まずこの点からいまでも市長はそのように考えておられるのかどうか」ということから、私は話が始まるんではないかというふうに思うんです。 そこで、冒頭申し上げました、私は謙虚になっていただきたいということを言っているわけです。「いや、あれは間違いでした」と、「皆さん方のせっかくの請願、憲法16条を踏みにじりました。まことに悪うございました」。男らしく頭を下げてから、それから話し合いになるんならまだしものこと、一たん過ちであろうとも動き出した列車、もう引き返すわけにいかんというふうなくそ意地を張って行政を行うのか、謙虚な姿勢に立って改めて政治を正しい方向へ向かっていくのか。私はそこに斎場建設の原点があるんではないかというふうに思うわけです。そのことがやはり氷解しない限り、私は上井立の人が本当に「差別を私たちはしました、悪いことをしました」という気にはなってないと思うんです、腹の底は。もし、行政当局がそのように感じるのであらば、あなた方の行っている同和行政や同和教育というのは、マスターベーションに過ぎないということを断言申し上げておきたいと思うんです。このような立場がとれるのかどうかということと、上井立地区への斎場建設の今後の見通しについて、どのような見解を持っておられるのか、改めてお尋ねをしてみたいと思うんです。 ２つ目は、相生墓園の今後の見通しについてであります。 これは去る改選前の３月議会で、途中で補正予算で新しい墓園ができましたと、これぐらいな売れ行きがありますということで、補正予算に上げたわけです。途中の補正予算だと思うんです。それが、３月の最終議会では、「実はそうはまいりませんで」と「売れませんでした」ということで、計上した金額の倍以上の金額ががぼんと落とされたわけです。もっとも見込み違いということで、当局の答弁でございましたが、さて現在これについてまだ開発公社には約11億円からのどういいますか、相生墓園の未処分地といいますか、売るという表現が一般的にはされているわけですが、永代使用権ということになりましょうが、なかなか思うように売れてないわけです。これらについて一体今後の見通しはどうなるかということを再度お尋ねしてみたいと思うんです。同時にまた、現在墓園を分譲するに当たって、いわゆる永代使用権を与えるに当たって、特別墓域あるいは４平米、６平米、それぞれの区画についての金額というのが明示をされているわけです。これが計画どおりにどんどん売れていけば、相場というのはあんまりくずさなくてもいいんではないかというふうに安易に予測をされるわけですが、これが売れんということになると、11億円からあるわけですが、それが売れんということになると、これはただの銭じゃないわけです。金利がかさむわけです。当然、それらの分を見込んではおられると思うんですか、全く今のような状態で余り売れないということになると、さてそこにかさんだ金利というのは一体今の墓地の価格というものに、そういった金利を加算して実勢価格として分譲に移さざるを得ないというふうに思うんです。そうでないか、あるいは一般会計からその利子分を市民みんなが負担するか、方法は２つに１つだと思うんですが、その点についても大変危惧されますので、今後の売れ行きの見通しと、さらに価格についてひとつお尋ねをしたいと思います。 さて、私はこの斎場建設と相生墓園の問題について、今後の見通しをそれぞれ聞いたわけですが、私はそこでいずれも非常に困難をきわめるのではないかというふうに思うわけです。斎場建設についても、今、上井立の人か昨日玄関前へ来られて鉢巻きをされてビラを配られ傍聴され、その後市長とのやりとりがあった。こういう事態になったわけです。この方たちが本当に鉢巻きを取って、「よろしい、建設に同意をしましょう」というには、まだまだかなりの日数が要するんではないか。２市６町の事業で行っているわけですが、既に構成市町村の中ではしびれを切らしている市町村さえ出てきているわけです。そのようなことを考えると、当然笠岡市長として、また笠岡市議会としての政治的な道義といいますか、それが関係市町村から問われる事態になりはしないだろうかというふうに考えざるを得ないわけです。非常に見通しとしては、私はいつかは解決ができるかもわかりませんが、かなりの日数を要することになると。それまで、２市６町、いわゆる笠岡市を除く１市６町に顔向けができるか否かという問題に直面をせざるを得ないというふうに思うわけです。 さらに、２点目の墓園の今後の見通しというのも非常に見通しが私は明るいとは言えな い。なかなか売れんということで、開発公社に何億円というお金を払うことができない。 いたずらに推移をしてしまうんではないかというふうなことも予測をされるわけです。したがって、墓園造成そのものが過大であったということも否めないと思うんです。そういうことを考えてみるならば、この際住民の合意ということが当然前提になります。これを前提として相生墓園の中に、さらに駅前土地区画整理の移転用墓地がまだ未造成のままであるわけです。いわゆる相生墓園の東側になりますが、ちょうどピーナツ型になったところに、区画整理墓地としてその用地があてがっているわけです。私はもし住民の合意を前提とするならば、この際この区画整理用の墓地、まだならしておるだけですから、墓地造成はまだ完全にされてないんです。ここに斎場建設というものを考えてはどうだろうというふうに考えるわけです。そして、そこへ当然斎場建設すると、区画整理用の墓地が不足するわけですから、その分を今度は今の墓園内の売れ残っとるといいますか、そこに今度は区画整理の墓地を張りつけるということによって、いわば墓地問題といいますか、斎場問題も解決をし、それから墓園事業についても若干荷が軽くなるという方向が生み出せるんではないだろうか。しかも、そのことが一つの引き金になって、ぎょうさん墓地があると、いつ買うてもええわと思ようたんじゃが、今度はあそこへもうなかなか売れんけえ斎場が来るんじゃというふうなことになれば、これはこの際買うとかないけんというふうなことで、買う方向へもはずみがつくんではないかというふうに考えるわけです。これは当然斎場建設いうことになると、住民の合意が前提でありますが、このような方向転換の考えはあるやなしやということについてお尋ねをしてみたいというふうに思うんです。 さらにこの際、墓園内へ斎場建設ということだけではなくて、墓園そのものを考えても、今の区画整理用の墓地移転用地、これをただ公共用地に転用することによって、そして先ほど言ったような方向での墓園事業の肩の荷を軽くする方向も考えられるというふうに思うんですが、そのような考え方があるやなしや、その点についても加えてお尋ねをしてみたいと思うんです。 以上で私の第１回の質問を終わらしていただきます。
○議長（
内田健児君） それじゃ、酒井議員の質問に対し答弁を求めます。 渡邊市長。 〔市長
渡邊嘉久君 登壇〕
◎市長（
渡邊嘉久君） 酒井議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。 まず、第１点でございますが、国保運営について御答弁を申し上げます。 国保の運営でございますが、国の59年度の国保の助成費は１兆9,918億円でございまして、58年度の予算に対しまして3,207億円の減になっております。それといいますのも、御存じでございますが、医療保険制度改革に基づきまして７月実施予定でありました健康保険法等の改正による退職者医療制度の創設というのが、現在国会で審議中でございまして、この健保法等の実施時期が７月以降になるのはこれは確実でございまして、けさあたりの新聞によりますと、９月であるとか10月であるとかあるいは来年になるんだというような、いろんな憶測が飛び交っておるということは御承知のとおりでございます。そのような状況の中で国からの補助というのも、大変厳しいものが予想をされるわけでございます。したがって、この国保税の引き上げといったことについては、率直に申し上げまして７月30日開会予定の臨時会に向けてのまだ準備中でございます。ただ、私どもといたしましては、例年国保税の引き上げにつきましては、一般会計からの繰り入れによりまして引き上げを最小限度にとどめてまいりました。例えて申し上げますならば、これは御記憶のとおり58年度が6,703万円、57年度が8,090万円、そのことの中で58年度は引き上げをいたしておりませんで、57年度の場合は4.7％アップと、56年度の場合が9.2％とアップというようなことを市民の方々にお願いをしたと、これも御記憶のとおりでございます。 ところが、確かにお話がございますように、またいろんな方々がおっしゃいますように、非常に低所得世帯の多い国保というような特徴から、いわばその担税能力にも限界が来ておるんではないかという御意見も往々耳にするところでございます。ところが、これは今さらこれは申し上げるまでもないと思うわけでございますが、御承知のように国保税というのは目的税である、そして国、県等の補助金で賄うことができない場合には、その不足分については国保税で賄って対応していくというのが、これは原則であるということでございます。しかし、そういうような状況の中で、一般会計の繰り入れを行ってきた。今年度も行ってアップすべきではないという御意見であるわけでございますが、けさほどから申し上げておりますように、本市の財政状況というものは非常に厳しい。そういう厳しい状況の中で、国保会計に多額の繰り入れをするということについては、より慎重に私どもとしてはならざるを得ないというのが現状でございます。したがって、先ほど申し上げましたように、今準備中でございますので、やがて私どもとしての案ができましたときには、皆様方に御協議を申し上げて、この58年度の保険税の決定をお願いいたしたいと、このように考えるわけでございます。 それから第２点で、国保の世帯に対して無料の人間ドックを市民病院で実施してみたらどうかという御質問でございます。また、御意見であったわけでございますが、この機会をおかりいたしまして、ちょっと御報告を申し上げさしていただきたいと思うわけでございます。市の場合、58年度で一般市民を対象に結核検診、これは無料でございますが、対象が15歳以上で行っておりますが、受診者数が１万7,168人でございます。次に、老人保健事業による健診では、40歳以上の方を対象に一般診査、これは負担金が100円でございますが、受診者が1,291人、続きまして胃がんの検診は、これも負担金が500円でございますが、1,821人が受診をしておるわけでございます。それと、健康診断ということで、新しい資料から申し上げてみますと、これは９つほどの種類があるわけでございますけれどもが、56年度決算から申し上げますと、その金額が334万円ほどでございました。これは57年度の数字から申し上げますならば約640万円でございますから、約２倍近い伸び率を示しておる。それから、58年度でございますが、これは962万円でございますから、57年度に比べて５割ぐらいの上昇を示しておるということでございます。この健康診断の実施状況でございますが、この中には市の職員のいわゆる成人病検診というのも含まれておるわけでございます。それからまた、市町村職員の共済組合の健診といったものもあるわけでございますが、こうした数字といいますものは、大体市町村職員の共済組合の健診が100人足らず、それから成人病検診が322人といったような数字が出ておるのが、現在での市民病院の状況でございます。 酒井議員さんが国保税に例えば人間ドックの受診料というのを無料にして、そのかわり国保税に一般会計の繰り入れをやって、そのことでいろんなメリットがあるではないか、一石三鳥ではないかというような御発言であったわけでございますけれどもが、確かに一つのアイデアと申しますか、一つのサジェスチョンであるというように私どもも受けとめたところでございます。ただ、私どもが果たして完全に無料でいいのかどうか、例えば市の職員がこうした一日の健診に行きましたときには、約２万四、五千円ぐらいの経費を必要としますが、その中には約5,000円程度本人負担であるというようなことも聞いておるわけでございまして、一部負担というものを導入をして、無料ではないわけでございますが、そういうようなことを市民病院でやってみるべきであるかどうか、あるいはまた他市の例がたくさんあるというようなことでございますので、そういうふうな他市の例も調査をいたしまして、こういうことについての検討はやってみたいという気持ちでございます。 以上でございます。 それから、御質問の第２項の公正民主的な同和行政の実態についてという御質問にお答えいたします。 岡山市における住宅資金貸付金をめぐる不正受給につきましては、市職員を含む数名の者が詐欺の容疑で逮捕されました。さらに、議会の糾明によりまして貸付金の焦げつき、償還金の滞納といったような問題が新聞やテレビでたびたび、またかまたかというぐらいの報道をされておりますことは、これは御承知のとおりでございます。笠岡市におきましても、貸付金の滞納につきましては議会の皆さん方から御指摘をいただいておりまして、岡山市の問題を警鐘として本市における貸し付け制度の適正な運用、貸し付け償還金の回収につきましては、今後も一層の努力を払ってまいる所存でございます。 そこで、御質問の本市の実態を明らかにされたいということでございますが、住宅資金の貸し付け制度につきましては、42年度に貸し付け回収資金、48年、49年の両年度に宅地取得資金、住宅新築資金の貸し付けをそれぞれ開始をしておりまして、以来14年間に件数で184件、約５億円の貸し付けを行っております。ちょっと種類別に申してみますと、住宅改修資金でございますが、これは４万円で以上で350万円以下というのが70件でございまして、貸し付けの金額が8,249万円、２番目に住宅取得資金でございますが、これは30万円以上500万円以下ということでございまして45件、金額にして1億742万円でございます。最後に住宅新築資金がこれは30万円以上で620万円以下ということになっておりますが、69件で金額にいたしまして３億1,268万4,000円でございますから、合計で先ほど申し上げましたように184件、そうして５億259万4,000円の貸し付けを行っておるわけでございます。そこで、貸し付けに当たりましては、市の貸し付け条例による借り入れ申込書の審査、貸付契約の締結など所定の手続につきまして厳しく指導しており、特に償還能力、契約の履行につきましては、厳重なチェックを行っております。岡山市で問題になっております保証人につきましては、１人５件以上の保証人をしてらっしゃる方が７人いらっしゃいます。最高は８件の保証をしておられます。それから、１人の保証額で1,000万円以上の方がこれは14人いらっしゃいます。最高額は2,670万円の保証をしておられるということでございました。過大な保証とは言えないんではないかというように思います。また、貸付金の目的外使用につきましては、貸付金の交付時期を住宅改修資金、これは工事完了。宅地取得資金でございますが、これは所有権の移転登記が済んでから。それから、住宅の新築資金はこれは上棟後としておりまして、現地調査あるいは登記書類によって確認をいたしましてから貸し付けの実行を行っておるということでございます。したがって、本市の場合も目的外使用はないというように確信をいたしております。 次に、償還金の収納状況でございますが、ここ数年の傾向を見ますと、現年度分が80％台、過年度分が20％前後と推移をいたしております。しかし、これはお話がございましたように、決して高い収納率ではないわけでございます。市の職員による戸別訪問なり、また運動団体に督励をお願いをいたしておりますのも、顕著な期待をするように効果が上がらずに困惑をしておるというのが実情でございます。今後はこれでまでにとってきた措置をさらに強化いたしますと同時に、保証人に対する督促など、そうしたことを行いましてこの償還金の回収に努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。 それから、この第２項目の中で第２点目でございますが、同和行政についての今度の取り決めについて明らかにされたいということにお答えをいたしたいと思います。 笠岡市における同和施策につきましては、同対協の意見具申及び地対法により各種の同和対策事業の実施をいたしておることも御承知のとおりでございます。同特法の施行以米、実施をしてまいりました同和対策事業を振り返ってみますときに、生活環境の改善等の事業につきましては、一定の成果をおさめたというように私どもは考えております。ところが、同対協の意見具申に掲げられておりますところの職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化と、こうした重点課題につきましては、今後積極的に取り組まなければならない、このように考えております。今年度でございますが、同特法施行以来、実施をしてまいりました諸事業、それと今後部落解放のために実施しなければならない施策について実態調査をいたしたいということを、それぞれの運動体にも表明もし、それへの協力をお願いをしておるということでございます。したがいまして、今後の具体的な取り組みにつきましては、実態調査の結果がまとまり次第、具体的な実施計画の策定を行いまして計画的に実施をしてまいる、そのような所存でおるわけでございます。 なお、この中で同和減免について御意見があったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、生活改善事業というハードの面での一定の進歩と前進というものは成果というものは見られておるところでございますが、ソフト面でのおくれが非常に叫ばれておるというのが現状でございます。その中で職業の安定というものが、今の実態としての差別感が残っておる中で、なかなか職業の安定が図られておらんというようなことで、こうした地区の方々のいわゆる経済状態というものが低位であるというのは、これはいろんな資料からも推察ができるところでございます。したがいまして、私どもとしては条例などで定めておりますように、この同和減免というのは、今の状況下ではまだまだ適切な施策ではなかろうかということを考えておりますので、これもひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。 それと、同和教育についての今後の取り組みということにつきましては、教育長から答弁をいたさせますし、それから第３項目の公民館の運営についても教育長の方から答弁を申し上げたいと思います。 第４項目の斎場建設問題と相生墓園問題、これにつきまして答弁をさしていただきたいと思います。 斎場建設につきましては、御承知のようにことしの４月から
建設事務局を発足させまして、関係市町から職員を派遣していただき、組織体制も緒についたばかりでございますが、建設に向けての努力をいたしておるところでございます。これまでの経過について御説明を申し上げておりますので、最近の状況について簡単に御説明を申し上げ御質問にお答えいたしたいと思います。 斎場の建設に当たりましては、地元関係地区の方々の御理解と御協力をいただきますことが何よりも重要でございます。このために上長迫、下長迫、下井立及び井原市の門田大谷地区は既に説明会を開催さしていただきました。先進地の視察も終えましたので、斎場建設につきましての御認識を深めていただいておるというふうに私どもは感じております。しかし、上井立、井立地区につきましては、前期の議会に現在の計画地に斎場施設等の設置反対の請願書が提出をされました。民生水道常任委員会におきまして、慎重に御審議をいただいたわけでございます。私どもはこれまで一日も早く上井立地区の方々へ説明会を開催し、話し合いを進めていくことが御理解をいただきますために、まず必要なことであると考えまして、請願代表者の方々を通じて、説明会の開催について協力を再三再四要請をいたしてまいりました。去る５月26日にも上井立地区の役員10名の方々を対象にいたしまして、懇談会を計画いたしましたが、５月24日に地元役員代表の４名の方々が来庁されまして、反対請願書及び懇談会についての申し出書を提出されました。この申し出は４項目について、回答書を得た上でないと懇談会に応じられないということでありますが、懇談会当日までに日時がございませんかったので、まず懇談会に応じていただき、その席で回答なり説明いたしたいものと重ねて御出席を要請したわけでございます。ところが、私どもの方が期待もむなしくございまして、空振りをして流会となったということでございます。 なお、この申し出の４項目につきましては、既に12日でございますか、助役と企画部長が持参をいたしまして、責任者にお渡しをしておるわけでございますが、御参考までに簡単に御説明をいたしたいと思います。第１項目の上井立の意見を尊重し、最重要事項として考慮することという申し出でございますが、これに対しましては、現在の計画地に斎場を建設することに御理解をいただけるという前提において、上井立の意見をできる限り尊重をいたしますということを回答をしております。第２項目と第３項目は他地区における斎場の説明に対する意見、質問及びその回答を地区別にとりまとめて、文書で回答することとされておりまして、各地区におけるその質疑応答でございますとか、そうした要旨というものを回答をいたしております。第４項目につきましては、私が下井立、長迫には火葬場建設に賛成であるという事実に反する発言をしておるので、各新聞に取り消しの広告を出すことという申し入れでございました。私は北川地区の愛育委員会の席上で、愛育委員さんの質問に対しまして、「下井立、長迫地区の方には説明会あるいは先進地の視察などで、斎場建設について御理解と認識を深めていただいておる」ということをお答えをいたしたわけでございます。御指摘の発言はしておらんということでございますので、各新聞に取り消しの広告を出す意思はない旨の回答をいたしております。 以上の経過から御質問の第１点でありますが、上井立地区への斎場建設の今後の見通しでございますけれども、このたび提出をされました反対請願書があすの本会議に上程される予定でございますので、御審議をいただきましてその審議経過あるいはその審議結果を踏まえながら、対応を検討する必要があろうというように考えております。いずれにいたしましても、早急に懇談会等を開催する運びをいたしまして、十分御意見、御要望等をお聞きする中で、誠意を持って対処することにより一日も早く建設に着手いたしまして、昭和61年の完成の計画を目標に最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。 続きまして、第２点の相生墓園の今後の見通しということでございます。 相生墓園が昭和58年３月24日に完成いたしまして、３月26日には墓地使用者の募集を行ったことは、これも御承知のとおりでございます。この相生墓園でございますが、全体では４平米を456区画、６平米を828区画、特別墓域1,872平米、計8,864平方メートルとあります。そのうち処分に供するものが４平方メートルを184区画、６平米を490区画、特別墓域1,872平米、全体の64％でございまして、うち現在貸し付け済みとなっておりますのは、４平米を48区画、６平米を58区画、特別墓域253.5平米で、14.1％、これを57年度と58年度の両年度にわたってでございますが、14.1％となっております。また、今後の貸し付け計画でございますが、昭和59年度では４平米を30区画、６平米を60区画、特別墓域を90平米見込んでおります。 以上、貸し付け状況及び昭和52年度の貸し付けの見込みを申し上げたわけでございますが、もちろんこれでよしとした意味ではございませんで、市政だより、新聞折り込み、あるいは石材関係者あるいは寺院、そういった方々のところへも相生墓園の使用促進のＰＲを図っていきたいという考えでございます。 ちなみに墓地、埋葬等に関する法律、施行細則、これは県規則の99号でございますが、その第１条に明記をされておりますように、墓地の新設は都市計画法第５条の
土地区画整理事業の施行により墓地の新設、変更を行う以外は１、市町村等公共団体が願い出るとき、２、また市町村等公共団体の管理に属する共同墓地の新設不可能のときは、寺院、教会より願い出るとき以外は新設は認められていないとなっていることから、私ども笠岡市の相生墓園が持つ意味というのは大変重大なものがあるというように考えます。子々孫々、大きく言いますと、百年の大計にのっとった事業と考えておるところでございます。そうした意味合いでありましても、もちろん今後は先ほど申し上げた以外にも、いろんな方法を講じながら貸し付け消化ということに一生懸命努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 それとまた、価格というものに金利加算、実勢価格、あるいは一般会計がどうであるとかいう御意見がございましたが、今の時点では私どもはそのような措置は考えておらないということをお答えをさしていただきます。 それから、第３点の住民の合意を前提としてこの際、相生墓園内へ斎場建設を考えてみたらどうかという御質問でございますが、先ほども御説明を申し上げましたように、上井立地区を除く関係地区の方々には、建設に際しましての諸条件について一応の一層これからの御認識もいただかなければならないわけでございますが、設置に関しましての概要は御理解をいただいたと私どもはとらえておるところでございます。上井立地区の方々につきましても、これから誠心誠意励みまして、話し合いの機会を一日も早く持たせていただきたいと念願をしておるということは、きょう朝来お答えをいたしておるところでございます。旧来の火葬場のイメージから敬遠されておるわけでございますが、最新技術を駆使した無煙無臭のいわゆる無公害施設が全国でも既に数多く設置をされており、民家が隣接するまでになっておるわけでございます。また、周辺環境との調和、林地開発による災害の未然防止策につきましては、さらに専門的に調査研究をいたしまして、万全を期する。そういうことによって解決をしてまいりますことを御理解いただきまして、この斎場建設についての御協力をちょうだいいたすようにお願いを申し上げるところでございます。したがいまして、場所の変更ということは、今私どもとしては全く考えておらないということをお答えをさしていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
内田健児君） 約10分間休憩いたします。 午後３時15分 休憩 午後３時33分 再開
○議長（
内田健児君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 それでは、教育長。 藤井教育長。 〔教育長 藤井英樹君 登壇〕
◎教育長（藤井英樹君） それでは、私の方から同和教育の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。 同和教育は日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、同和対策審議会答申の趣旨に沿って部落差別の解消を中心課題として民主的社会の実現を図ることにあります。この基本原則は今後も同じでございます。同和対策事業特別措置法施行以来、
同和地区の生活環境はかなり改善され、実体的差別の解消は推進されました。しかし、国の同和対策協議会の意見具申にも指摘されておりますとおり、同和問題が国民的課題になり得ず、意識の変革にほど遠いものがあり、今後は教育啓発の果たす役割が重要となってまいります。私たち
教育委員会といたしましても、毎年の
教育行政の重点目標として、青少年の健全育成と同和教育の推進を２本の柱として、学校あるいは地域社会、家庭、すべて連帯的にそれらの教育を中心に進めておるところでございます。特に、同和教育の推進につきましては、地域指定を行いまして、それぞれの地域の実体に合ったような啓発活動を実施いたしております。特に、昭和54年、55年は新吉中学校ブロックを指定し、さらに昭和56年、57年は
北川小学校、さらに昨年と今年は大井小学校地区を指定をいたしまして、それぞれ地域の各種団体あるいは学校、社会教育団体等を中心にいたしました実行委員会をつくり、各地域へ出向きましての懇談会あるいは社会教育団体等での研修等々実施をいたしておるところでございまして、そういったきめ細かな啓発活動に取り組んでおるのが実態でございます。こうした状況を勘案しながら、本年の６月から指導体制を充実いたしまして、一層この問題に努力をしてまいりたいと、このように考えておるわけでございますので、何分の御協力をお願いいたしたいと思います。 さらに、具体的に結婚差別事件の問題につきまして御意見がございましたが、やはり事が差別事件ということになりますと、その実態を見きわめながら必要に応じては啓発を行うというのが、私たちの責務でもございます。十分御承知のように、部落問題の解決は行政の責務であるということは、今さら私が申し上げるまでもございません。先ほど御意見のありました差別事件につきましても、具体的には次のような考え方で取り組んでおります。 まず、差別事件の実態を把握し、その差別が許すことのできない問題であるということが明らかになりますと、そういった問題点を明らかにしながら関係者に啓発を行っております。さらにまた、被差別者の救済も行わなければなりません。特に、結婚という問題は、憲法の24条にも決めております「婚姻は両性の合意のみによって成立し云々」とありますが、そういった精神にも結婚差別という問題は違反すると思います。したがいまして、私たち部落差別を理由に結婚に反対するということにつきましては許されることではございませんので、行政にあるものといたしまして憲法を守り、あるいはその精神を実現さしていくことは当然のことであろうかと思います。ややもすればおくれた古い意識を持つ者に対しましては、積極的に啓発を行っていく所存でございます。何分の御理解をいただきたいと思います。 次の公民館の運営の問題でございますが、ごもっともな御意見として拝聴をいたしました。多少経過と私たちの取り組みの考え方を申し上げてみたいと思います。 もう、御承知のように、市制30周年記念事業の一環として市内各地区へ順次独立した公民館の建設を進めてまいっておるところでございます。昭和56年度以降、高島、飛島、大島、今井、金浦、大井、神島外の各公民館を建設し、生涯教育の理念に基づいた社会教育の場として大いにその役割を果たしておるところでございます。さらに、本年度以降におきまして、城見、新山、陶山、神島、北木西等の各独立公民館についても、それぞれ建設をする予定で進めておるところでございます。さらに、引き続きまして、東地部の各既存の施設を利用してそれぞれの地区の公民館活動が効率的に運営できますよう、公民館としての施設整備をする計画も持っておるところでございます。 そこで、御意見の独立館としての公民館の使用上の取り扱いの問題でございますが、従来から新しい公民館ができますたびに、その館と協議しながら、できるだけ画一的な取り扱い基準を決めてまいったわけでございますが、御意見のように若干統一化されていない向きもあるのが実態でございます。そこで、早急に全域的に統一した扱いとするため、新たに取り扱い準則等を作成いたしまして、各公民館へ示して指導してまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞ御了解をいただきたいと思います。 さらにまた、使用料の問題につきましても、御意見のように中央公民館を建設をいたしました昭和54年９月に公民館条例の全面改正を行いました。その際には中央公民館の使用料だけを織り込んでおりますが、やはり御意見のようにそれぞれの地域の公民館でも使用料を徴収するような利用の仕方もあると思います。したがいまして、そういったようなことを勘案しながら、これも早急に検討をしていまいりたい。もともと公民館といいますのは、御承知のように
社会教育法に基づく施設でございまして、
社会教育関係団体が文化的あるいは社会教育的行事を行うためにあるわけで、その場合には無料となっておりますが、それ以外にも利用ができる場合もございますので、当然御意見のような公平な行政のために、地域の公民館におきましても使用料条例の適用をするのが適当かと思います。この問題につきましても、先ほど申し上げましたように早急に検討に入りたいと、このように考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。 さらにまた、公民館とコミュニティーハウスの運営の区分についてでございますが、公民館の性格は先ほど来若干触れておりますように、社会教育法の第20条に公民館の設置がうたわれておるわけでございまして、それぞれの住民のために実際生活に即応する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上でございますとか、健康の増進あるいは情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するのが公民館の目的とされております。そういったような目的を達成するために、青年学級の実施でございますとか、定期講座の開設あるいは討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等々、そういった事業を行うものでございまして、運営面につきましては、社会教育法の23条に一定の制限があるわけでございます。これも先ほど御意見がありましたように、やはり営利行為でございますとか、あるいは特定の宗教に対する支持、支援、さらには特定の政党の利害に関する事業を行うとか、あるいは公私の選挙に関し特定の候補者を支持するというふうな禁止条項もあるわけでございまして、そういったような
社会教育法の決まりを持って公民館を運営しているのが実態でございます。一方、コミュニティーハウスでございますが、公民館と若干性格を異にするものでございまして、地域住民みずからの手によりまして、日常生活の場における、１つには「生活環境の改善」、２つ目として「心と心の触れ合う地域づくり」、３番目「住民自身の手でつくられる地域社会」、等さまざまな問題の多くが解決され、好ましい日常生活が営まれるよう、住民の自主的活動の場として地域住民の自主的な維持管理によります施設でございます。このことは、十分御案内のとおりでございますが、特に運営上の制限等はないようでございます。 そこで、市内にありますコミュニティーハウスと公民館との問題がありますが、大字単位で設置されておりますコミュニティーハウスにつきましては、従来どおりコミュニティー推進協議会の運営によります、先ほど申し上げますような地域の触れ合いの場としての役目を果たしていただく。旧村単位にありますコミュニティーハウスでございますが、将来的にはやはり公民館の性格を持った施設に併用といいますか、できれば衣がえをしていただくというふうな考え方で、関係部課ともいろいろ話し合いをしておるわけでございますが、いずれ早晩そういった問題につきましても、解決を図らねばならない問題だと思っております。したがいまして、公民館とコミュニティーハウスにつきましては、おのずと違ったものがあるというふうに御理解がちょうだいできればありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（
内田健児君） 酒井議員。 〔12番
酒井宏侑君 登壇〕
◆１２番（
酒井宏侑君） 再度の質問をさしていただきたいと思います。 第１点の国保運営と市民病院の経営改善ということで提起申し上げました、国保世帯に対しての無料の人間ドック、これを市民病院で実施をするということで、これらについて一応市長の方から一つの政策提起ということで、他市でもそのような事例があるので検討するということでございます。どうか一日も早くこれが実現の運びになるようにしていただきたいと思うんです。当然、市民病院の経営問題については関係委員会等でも十分審議をされるだろうと思うんですが、恐らく今年度も２億円あるいはそれを超えるような赤字を出すんではないかというふうに思いますし、既にことしの４月末の例月出納検査を見てみますと、一般会計から既に１億3,000万円だったと思うんですが、もう市民病院へ助成がされているわけです。もし、こういうことで何千万円かを使って実施するということになると、もう既に入れてしもうとるんじゃから、会計処理上どういうことになるのかと思うんですが、それほど今、市民病院の台所というのは、もう入れて一般会計から年度当初に既にもうそれだけのものを入れてもらわんとまいがまわんというふうな事態になっている。しかも、それがこのまま推移すると、恐らくことしの年末ぐらいにはボーナスが払えんと、賞与が払えんということで、多額の借入金を笠岡市内の銀行の支店じゃ間に合わんで、本店に出向かにゃいけんというふうなことが数年前ございましたが、そういう事態にもなりかねないのではないかというふうに思うんです。そこで、できるだけ私は市民病院の経営が少しでも改善されるという方向で、赤字が少しでも解消される方向での提起でもございますので、ぜひ早期にこれの検討を加えていただいて、早期に実現ができるという運びをぜひ実現をしていただきたいということを特に要望を申し上げたいと思います。 さらに、国保税については現在幾らにするかということで準備中ということなんですが、市長も国保の税金の担税能力といいますか、これらについては私ども以上に、あるいは国保税が高いということはお耳にされていると思うんです。国からは銭はやらんと、さりとてその国保会計の穴が埋まったやつをどうするかということで、市長とすればジレンマといいますか、国からは銭をくれん、そうかといって赤字になりゃ税金を上げにゃいけんというふうな板ばさみのような状態ではなかろうかと思うんです、心境として。しかし、そこで安易に市民にその負担を転嫁するということは、余りにも芸がないというふうに私は断ぜざるを得ません。 そこで、先ほどの人間ドックの問題もございますが、どうかできるだけ、どういいますか税の値上げを抑えて、いわゆる医療保護というのがございますが、それに次ぐ国保というのを単に健康保険ということでなくて、社会保障の一つの一環であるという位置づけのもとに、一般会計からできるだけの応援をして値上げを最小限度に食いとめる、できれば値上げをしないという方向をぜひ見つけ出していただきたいということを、これについても御要望を申し上げておきたいというふうに思います。 それから、２点目の公正民主的な同和行政の実施についてでありますが、一応貸付金の事業等について細かい数字を上げての説明があったわけですが、今後これらについて保証人に対する督促をいままでしようらなんだんかもわかりませんが、今後はこれらについてもひとつやっていこうということで、一定の改善方向というのが、これまた岡山市の一つの問題を機に、私は笠岡市において毅然とした態度でこれらに対処していただきたいということを特に御要望を申し上げておきたいというふうに思うわけです。 それから、２つ目の同和行政と同和教育について、この問題について同和減免が適切であるというふうなことでの御答弁だった。一応、時限立法も期限がもうわずかになっているわけです。私は、本来経済的な援助というのは、いろいろ貸付金の事業であるとか、あるいは給付事業ということで配慮がされているわけです。これも考えて、渡邊市長がこれを実施したというんではなくて、前の小野市長当時にこの同和減免が持ち込まれたわけです。これは恐らく岡山県下で本市が最初に導入されたと思うんです。それも部落解放同盟の皆さんと市長との激しい、どういいますか対市交渉の中で、前の市長が首を縦に振らざるを得ないというふうな状況でこれが実施された経過があるわけです。私は、やはり国民の基本的な権利や義務、税金を納めるというふうないわば義務の一つとして憲法にうたっているわけです。これを軽々しくやっぱり減免をしていくということは避けるべきであるということが基本には、行政の公平さという面からも持っておくべきではないかというふうに思うんです。これが現状でも適切であるという答弁であったんですが、再度これらについて市長にお尋ねをしたいのは、かつて私は特別措置法がなくなる時点で、これらについての解消の方向へという御答弁があったことを記憶しているわけです。そういう措置法がのうなりゃ、当然そういった特別の恩恵をもうやめなきゃいけんという方向が打ち出されたというふうに思うんです。そこで、私は前の議会の際に、そうなれば措置法の期限切れというのがもう目の前に来とんじゃから、そのときに「はい、こっから来年からはもう措置法のうなったんじゃから、税金をもとどおりにしますよ」というて、一遍に今度は税金が普通の市民と同じようになるわけですけどが、国保税に倍になっていく、固定資産税も倍になっいくというふうなことになると、これはもう大変なことになるから、段階的にひとつ減免方向というのを解消する方向に向かってはどうですかということだったんですが、今度はそのときにはそういう答弁がなかって、今もってまだ適切であるというふうなことなんですが、私は幾ら経済的な援助といっても、基本的な国民の権利や義務というものを軽々しく取り扱うべきではないと。いわゆる部落解放というのは、いわゆる基本的な人権の問題なんです。あるいは民主主義の課題なんです。ですから、一方で義務を免除するということは、逆に言うと一人前に人間として取り扱わんという裏返しにもなりかねない。その点で私は、あくまでそのようなだれが見ても市民が見て納得ができる行政でないというふうに思いますし、私は当然その方向というのがぼちぼち打ち出すべきときではないかというふうに思うんです。その点について１点だけ市長の考え方をお尋ねしてみたいというふうに思います。 それから、同和教育についてでございますが、教育長の答弁というのは、一般的には優等生答弁だというふうに私は思います。しかし、実際にですね、実際に行われてそこの関係者、皆さん方がその立場にどういいますか、公の確認であるとか、そのような場に居合わされたときには、もういわば十分理解もいかないといいますか、もう差別をしましたと言わざるを得ないような雰囲気というのがあるわけです。そこで、確認会等が結局は行われていると。後帰って、結局どういうことになるかというと、新しい差別が生まれているということなんです。もう、どういいますか、物を言いさえせにゃええんじゃと、言うたらひどい目に遭うんじゃと、物を言いさえせにゃええというふうなことに現実の問題がなってくるんです。そういうことでは、教育長、本当の同和教育といいますか、民主教育というのは一歩も前進してないわけです。後ろへ後ろへ下がっているわけです。これがいわゆるこの実態というものを、もう少し正確に踏まえた上で私は行うべきではないかというふうに思うわけです。差別の実態があれば、関係者の同席を求めるということなんですが、それは一体だれが判定をしてそのような人々を呼ぶのか、上井立の例でもそうだと思うんですが、判をついたばっかりに、その人が郵便局へ勤めとったら、郵便局で同和教育がうまくいっとらん、局長出てきなさいと、どこそこの企業の人がついとったら、そこの企業で同和教育がいっとらん、出てきなさいというふうな調子で呼んでいるわけです。それは一体だれが判定をしてそのような席へ呼び出し、どういう実態なのかということを糾弾といいますか、それをすることをやっていくのか。もう少し相手の立場というものを尊重しながら私は事を進めないと、実際の同和教育が実を上げていることになってない。結婚差別の問題については若干触れましたが、私はそういうどういいますか、非常にめでたいといいますか、結婚ということができるということは非常にめでたいことであるし、その点について余り触れませんが、そういう市民からの嘆きの声があるということもつぶさに耳にされて、謙虚にひとつ実のある同和行政の推進ということに力を注いでいただきたいというふうに思うわけです。 それから、次の公民館運営についてでありますが、これについては教育長からそれらを早急に運営の方向なり条例の整備、さらには地域のコミュニティーハウスとの運営区分、これらについても明確にしたいという方向での御答弁がされたわけですが、一日も早くそれらの整備に取りかかっていただきたいというふうに思います。さらに、画一的に余りなり過ぎて、地域のどういいますか、カラーというのが全くなくなってしまっても、これまたどうかと思いますので、その点も十分配慮をしていただいた上で、ばらばらな運営というんではなくて、やはり統一的な運営の方向というのもぜひ見つけ出していただきたいというふうに思います。特に、これらについても早急に手をつけていただくことを御要望を申し上げておきたいというふうに思います。 さらに、村別にあるといいますか、町村別にあるコミュニティーハウスと公民館については、将来今、教育長の考えでは北川とか今井の例だと思うんですが、そういったところのコミュニティーハウスと公民館というものについては、同じ屋根の下にあるわけですか、それらは将来的公民館にという考えだったわけですが、両刀を使えるいうのはいいようで悪いような面があろうかと思うんですが、この辺も地域の住民の皆さんの意見を私は尊重しながら、ひとつどう対応するかということを進めていただきたいと思うんです。コミュニティーハウスというのは非常に間口が広い、言うてみれば市民会館的な性格があるわけです。公民館というのはやはり先ほど教育長からも言われたように、
社会教育のいわゆる教育文化の殿堂であるわけです。ただし、その殿堂ではありますが、器としての性格をやはり持っているわけです。人が集まっていろいろな話をするというのが民主主義の原点なんですが、そういう話し合いの場というのは、やはり器がないとできないわけです。公民館というのは時としてそういう器としての機能といいますか、役割を果たしていくということがあるわけです。いわゆる民主主義の殿堂としての活用ということも見過ごしてはならないというふうに思うんです。これは私の考え方ですし、恐らく文部省等でもそのような見解を持っているんではないかと思うんです。その点でひとつコミュニティーハウスなりあるいは公民館を見詰める際に、器の側面が失われないようなことにぜひ気をつけていただきたいということをお願いしたいと思います。 それから、斎場建設問題と相生墓園の問題ですが、答弁漏れといいますか、市長、私は斎場問題についてボタンを最初にかけ違うとんじゃないんですかということでお尋ねしたわけです。そのボタンのかけ違いというのは、笠岡市はあれが差別文書であったということで、請願権を踏みにじって取り下げをさしたわけですよ。私はそうではないということで法務省の見解をいただいておるわけです。これについて一体、市長今でもあれは差別文書だというふうに思うとるんですか、それとも法務省がそう言われるんじゃったら、やはりそうでしょうなあという謙虚な気持ちになるのかどうか。これは亡くなられた松浦議員さんが、いわば私とは思想の体系が違いますが、しかしその松浦議員さんがこの壇上で、「純真無垢な日本共産党の酒井君が政府まで行ってお墨つきをもろうてきたやつでも、あなた方は政治の姿勢を変えんのんか」というふうにおっしゃられたと思うんです。私は、今でもその言葉が脳裏に残ってるわけです。そのことをやはり解かないと、私は話はなかなかうまく進まんのじゃないか。それとまた、そのことが民主教育といいますか、同和教育にも決してプラスになってないというふうに断ぜざるを得ないわけです。その点をまずお聞かせいただきたいということと。 それから、相生墓園については、「要は百年の大計に立って墓園の造成しとるんだ」と、「そう気短いことを言うな」というふうなことにもとりかねないわけです。確かに墓園事業ということですから、きょう、明日にばあっと物が売れてバーゲンセールのような調子のもんではないと思うんです。さて、ところがさりとて今の売れ行きの状況を見ると、一体これをこのままずうっと開発公社に抱かしたまま、墓園造成事業、墓園の特別会計では売れたという、一般的には貸し付けということになるですが、売れたという表現でひとつ御勘弁願いたいと思うんです。売れたら売れただけの銭を開発公社へお返しするという仕掛けでしょう。売れなんだときには、開発公社はけりがつかんわけです。最終的にどうするんじゃろうか、一般会計でちびちび買うて開発公社へでも返してだかえるんじゃろうか、いうことが懸念をされるわけです。百年の大計という言葉は、非常に先見を得た政治姿勢であるということも言えますし、逆に100年たったときに人々の評価が下るかもわからんです。どういいますか、笠岡市の墓地の需要や供給というものをよく考えて、ここまでやってくれたという評価が下るのか、ちょっとその辺の見通しが甘かったんじゃないだろうかと、笠岡に無用の長物は相生墓園と、ピラミッドや万里の長城になってもらっては困るわけです。そこで、私はもう少しこの相生墓園の今後一体どのように会計上の処理を含めまして考えておられるのか。あくまでちびちび59年度の見込みというのが、４平米が30区画、６平米が60区画ですか、特別墓域が90平米、これを見込んでおるということなんですが、これはかなり修正された数字になっておると思うんです。こういう数字でいくと、確かに100年ぐらいかかるんではないかというふうに思うんです。そこまでさて持ちこたえることができるのかどうか。金利計算等もばかにならんわけですから、私は今後の経理上の問題についてのみ、この際お尋ねしてみたいと思うんです。 それと、最後は政策提起上の問題で、斎場についてはもう全然考えてないと、あそこへ斎場を持ってくるということはもう考えてねえんじゃと、今の市長の立場から「いや、それも一つの案です」ということは、なかなか仮にそうだと思っても発言できる立場ではないと思うんです。ただ、墓園の今後のそういった問題をなかなか売れないということを含めて、公共施設ですね。斎場ではなくても、例えばあの山の上へひとつほんなら新しいええ道もつくことじゃし、例えばの話ですから、野球場でもひとつつくってやろうかということで、あの区画整理の一角を野球場にすれば、それだけの面積を今度は墓園の中に区画整理墓地として張りつけることによって、何ぼか消化ができるわけです。そういうふうな計画ありやなしやということでお尋ねしたんですが、これについてはどうも答弁漏れであったと思うんです。その点も含めましてひとつ御答弁をいただきたいと思います。 以上で私の再質問を終わらしていただきます。
○議長（
内田健児君） 渡邊市長。 〔市長
渡邊嘉久君 登壇〕
◎市長（
渡邊嘉久君） 酒井議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。 第１点の同和減免の問題についてでございますが、昨年の12月の議会でも同じ御質問をいただいておるわけでございます。それに対して私の方からお答えいたしましたことは、これは減免要綱の第１条に「地域改善対策特別措置法、これの施行期間中、適正な措置を講ずることによって住民の生活の安定を図り、もって同和問題の早期解決の一助とする」、これを目的としておるということでございまして、地対法の精神にのっとって適正であると判断をいたしておりますというをお答えを申し上げたはずでございます。その中で、私も先ほど第１回目の答弁で申し上げたところでございますけれども、非常に対象部落の方々、そうした方々の経済状態というものが非常に低位の状態が続いておるということの中で、この同和減免というのも、その果たすべき役割、意味合いというのも今でも強いということを申し上げたわけでございます。 例えば、私どもが数字としてつかんでおりますものは、例えば生活保護世帯、その割合というものは他の地区に比べてどうであるかと、あるいはその所得水準といったものがどうであるかという点、これは先ほど申し上げましたように、職業の安定というソフトの面にまで今の同和対策事業というものが及んでおらないということが一つのあらわれでもあろうかと思うわけでございます。そのような低位にある経済状態の中で、この同和減免を行っておりますことは、先ほど申し上げましたように今の時点では適切な施策であるというように感じておるところでございますので、御了解をいただきたいと思うわけでございます。 それから、斎場の建設問題に絡みまして、いろいろと先ほどから御意見をちょうだいいたしておるわけでございます。またさらに、教育長が先ほど答弁いたしましたけれども、いろいろと御意見を伺っておりまして、酒井議員さんの同和問題に対するお考え方というのは、いわゆる寝た子を起こすなといいますか、そういうふうな立場に立っていらっしゃるんではなかろうかなという気持ちでお聞きをしておりました。ですから、これら同和対策事業あるいは同和問題の取り組みに当たって、寝た子を起こすなといったような、いわばこれは昔私どもが聞いたわけでございますが、字を字じゃなしに隠して示すといいますか、隠字法それと明示法、明らかに表に出していって寝た子を起こさずでなしに寝た子を起こしてでも差別というのをなくしていくと、そういう２つの取り組み方があるというように私ども研修会で講義を聞いた記憶があるわけでございますけれども、そういう立場からいたしますと、いわばそれは隠字法のお立場に立っていらっしゃるんではなかろうかなというような気がしておったということでございます。 そこで、上井立地区に対する斎場の建設をスムーズに進めるためには、あの差別問題が生じた請願の文書の字句に端を発して差別問題が起こった。そのことが非常に大きなネックになっておるから、そのことについて行政のサィドで私たちが謙虚にとおっしゃいましたか、誤りを率直に認めるべきであるという御意見であったと思うわけでございます。ところが、これは幡司議員さんが今から約３年前ですか、この問題について御質問をされておられるわけでございますが、この御質問に対してお答えをいたしております、これは非常に長い答弁でございますので、ごく簡単に申し上げさしていただきますならば、第１番目に「これは火葬場のある上井立と呼ばることは住民感情として子々孫々まで容認しがたいことである」という表現、そういうふうな表現を使っておられたことは御承知のとおりでございます。そういうふうなことの中で、いろんな理由を上げておるわけでございますが、火葬場というものが、かつて歴史の中で置かれた位置、そうしたことについてのイメージ的なもの、あるいはまた火葬にするといった事実そのものについての古い時代からのならわし的なもの、そうしたこと。したがって、火葬場というものに対する嫌悪感あるいはまた火葬場で働く人に対する同じような感情、いったようなことがこの第１点の火葬場がかつて歴史の中で置かれておった位置ということの理由にあったわけでございます。 それと第２番目には、火葬場のある上井立と呼ばれること。このことはこの表現というのは、上井立地区の人がそう呼ぶんではなしに、上井立以外の方々が火葬場のある上井立という呼び方をする客観的なものであるというようなことで、このことは先ほど申し上げました第１番目の理由で、他の地域の人々が十分知っておるということで、上井立地区そのものを差別の対象にするということであり、上井立地区からすれば逆に差別の対象になるというようなことが問題であるという解釈ができるわけでございます。部落と間違われる、一緒にされるということは、子々孫々にまで容認しがたいという意味を含んでおると言えるということを答弁を申し上げておるわけでございます。いわば、このことをかいつまんで申し上げますと、一般的に地域住民が火葬場に対して持っておる潜在的な差別意識、そうしたものを誘発しやすいような表現であるということをお答えをいたしておるわけでございます。 それから３番目に、反対署名運動中にこの表現が問題であるということを指摘された事実が、これは昭和55年の11月ごろにすでにそういう事実があったというようなことを指摘をされておるわけでございますが、それが理解をしていただけなかったというようなことがあるわけでございます。 それから、これはいろいろとあるわけでございますが、指摘された日を故意に延期しようとしたことであるとか、管理人の宿舎まで建設されてはというような地元の声があるが、そうした困るという理由というのは、先ほども申し上げたとおりでございます。それから、大体五つ六つのそういう理由を申し上げる中で、私どもとしては行政の責任である部落差別の表現であるという取らまえ方をいたしたいということを御答弁を申し上げておるわけでございまして、きのうも、きょうはちょっとここで発表するのははばかりますけども、ちょっとこの問題に絡んでのやりとりがあったということがございます。そのことについてはあからさまにいたしませんけれども、行政の私どもとしては、皆さん方が考えていらっしゃるような勘ぐり方というような毛頭覚えはありませんよというお答えをしたということが、きのうございました。それから、その差別問題ということにつきましては、そのことでお答えを終わらしていただきたいと思うわけでございます。 でございますから、今度は相生墓園についてお答えをしたいと思うわけでございますけれども、相生墓園について、確かに私どもは百年の大計という立場からいきますと、そういう壮大な希望、そういうものを持ってあれに取りかかっていったというのは、これは指摘されるまでもないところでございます。これは御記憶であると思うわけでございますが、あれだけの規模の墓園を建設するに当たりましては、相当のアンケートをとった。そして、アンケートによってこれは需要があるということから、あの事業に踏み切ったということは古い議員さん方御記憶のとおりだと思うんですが、ところが完成するとあにはからんや、買い控えといいましょうか、非常に処分には困っておるというのが偽らざる現状でございます。そういうことの中で、確かに開発公社に大きな荷物になってくるということは御心配をいただくのが、今の状況から申し上げますとおっしゃるとおりであろうと思います。ただ、今の状況の中で会計的に申し上げますならば、私どもの立場として墓園の使用について一生懸命に促進を図っていく、ＰＲに努力をしていくということ以外には、私ども今の立場としてこれは最初に申し上げましたけれどもお答えをすることができない。とにかくあれを処分することに一生懸命に努力をしていきますということしかお答えはすることができないと思います。 それから、他目的使用といった計画があるかないかということでございますが、私ども今行政の立場としては、例えばおっしゃいましたような運動広場といいますか、そういうことについての今のところ計画は持っておらないということでございます。ただ、何か記憶をいたしておりますのは、この間委員会の視察をちょうだいいたしましたときに、そういうふうな案があるいはあそこへ斎場を持ってきたらいいんじゃないかというような個人個人的な立場での御発言があったということはお聞きをいたしておりますけれども、今のところ他の目的に使用するという計画は持っておらないということでございます。 以上、お答えいたします。
○議長（
内田健児君） どうですか。もう意見はよろしいか。 藤井教育長。 〔教育長 藤井英樹君 登壇〕
◎教育長（藤井英樹君） 先ほど同和教育につきましての再質問といいますか、今後に対する御注意といいますか、そういった感じでお聞きしたわけでございますが、何といいましても、こういった部落問題の解決というのは、建前と本音があるわけでございまして、私たちはいろんな立場で啓発をし、あるいは差別問題が起きた場合には事件の処理に当たっておりますが、ややもすれば建前で入って、最後は本音で終わるというふうな形式をとっております。そういったようなことで、先ほど御意見のように、やはりそれが建前だけで終わっては、やはりかえって意固地になるといいますか、問題がこじれる場合があるわけでございまして、どこまでも本音で話し合えるというふうな状況をつくりながら、この問題に今取り組んでもおるわけでございますし、今後ともそういったことには十分意を用いながら取り組んでいきたい。ただ、啓発というのはなかなか私たちが待っておったのではできないわけでございまして、先ほど言いますように、いろんな手だてを考えながら積極的に啓発活動を行っていくと、こういうことでございますので、今後一層の御理解ある御協力をお願いいたしたいと思います。 さらに、コミュニティーハウスの問題で、余りにも公民館ですか画一的にならないようにというふうなことでございまして、私も第１回の答弁で申し上げましたように、準則的なものをつくりたいというふうな考えでございますので、そういった準則をもとにそれぞれ公民館で地域の実態に合ったような管理運営をお願いしたいと考えております。それから、コミュニティーハウスとの関係では御意見のように両方の顔を持つ館ではございますが、それが両方の顔を持っていきますと、非常に際限がつかないというふうになりますので、やはりどちらかに決めてもらうということでございまして、これも十分地元の関係者の御意見を聞きながら解決を図っていきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
内田健児君） それでは、お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
内田健児君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 なお、明日の本会議は午前９時から開議いたします。
議事日程は本日に引き続いて
一般質問及び報告３件、補正予算議案等８件に対する質疑以下を行います。また、追加案件として報告２件、条例議案４件の上程、質疑を、同意議案３件、請願６件の上程を行いますので、御了承願います。 御在席の皆様にはあらためて通知いたしませんので、あわせて御了承を願います。 長時間にわたり大変お疲れと存じます。 本日はこれをもって延会といたします。 ありがとうございました。 午後４時23分 延会...